読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-38.7
%（売上高前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年8月1日〜2025年4月30日非連結（個別）日本基準売上高1,075百万円前年比 -38.7%
営業利益-65百万円
経常利益-68百万円
純利益（親会社株主帰属）-73百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△11.72円
期末の財政状態
総資産619百万円
うち純資産 287 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 +12.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
業績予想の修正2024年9月13日公表の2025年7月期通期業績予想 → 取り下げ・非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
企業価値最大化に向けた『選択と集中』により、宅配水事業を譲渡し、ヘアケア・衛生用品関連事業を縮小。成長性・収益性の高い金融領域へ経営資源を集中した。ライフイベントマーケティング事業では教育領域の売上拡大とコスト構造の見直しを進めた一方、選択と集中の実行や提携施策の開始時期が当初想定より遅れた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年5月29日開催の取締役会で、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による新株式発行・自己株式の処分、株式の売出し、資本金・資本準備金の額の減少を決議した。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 11千円 / 特別損失 項目 事業譲渡関連損失 / 金額 5,098千円
減価償却費537千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,396,900株
期末自己株式数110,700株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2025年4月30日 |
| 売上高 | 1,075百万円（前年比 -38.7%） |
| 営業利益 | -65百万円 |
| 経常利益 | -68百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -73百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4 / 前期末 34 |
| 総資産 | 619百万円 |
| 純資産 | 287百万円 |
| 業績予想の修正 | 2024年9月13日公表の2025年7月期通期業績予想 → 取り下げ・非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 537千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 11千円 / 特別損失 項目 事業譲渡関連損失 / 金額 5,098千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年5月29日開催の取締役会で、住友生命保険相互会社を割当先とする第三者割当による新株式発行・自己株式の処分、株式の売出し、資本金・資本準備金の額の減少を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,396,900株 |
| 期末自己株式数 | 110,700株 |
| 業績の増減要因 | 企業価値最大化に向けた『選択と集中』により、宅配水事業を譲渡し、ヘアケア・衛生用品関連事業を縮小。成長性・収益性の高い金融領域へ経営資源を集中した。ライフイベントマーケティング事業では教育領域の売上拡大とコスト構造の見直しを進めた一方、選択と集中の実行や提携施策の開始時期が当初想定より遅れた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。非中核事業の整理として宅配水事業の譲渡とヘアケア・衛生用品関連事業の縮小を進め、成長性・収益性の高い金融領域へ経営資源を集中しているため。通期予想については、事業ポートフォリオの見直し、宅配水事業の譲渡、住友生命との資本業務提携の協業効果を合理的に算出することが困難なためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。