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住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行などに関するお知らせ

住友生命保険相互会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先として新株発行・自己株式処分を行うことを決めた。併せて、代表取締役社長の株式売出しにより、住友生命が筆頭級の株主となり、佐藤竜也氏は支配株主でなくなる見込み。

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住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分並びに株式の売出し、ならびに支配株主の異動

対象となる主体

株式会社カラダノート、住友生命保険相互会社

対象拠点・対象製品

子育て領域、ウェルビーイングサービス、両社のアプリ等

発生2025年5月29日

(取締役会決議日および資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2025年5月29日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

業績への影響額

2025年7月期の業績への影響は現時点では合理的に算出することが困難。調達額は189,200,000円、差引手取概算額は181,200,000円。

業績予想への影響

2025年7月期の通期業績予想は非開示。業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。

議決権所有割合の異動

佐藤竜也53.31%→46.39%(-6.92pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

佐藤竜也:直接所有32,516個、合算対象分1,000個、合計33,512個(53.31%)、2025年3月31日現在

異動後の議決権所有割合

佐藤竜也:直接所有30,016個、合算対象分1,000個、合計31,012個(46.39%)、本第三者割当の払込み後を基準

今後の見通し

2025年7月1日に第三者割当の払込みおよび株式売出しを実施する予定。資本業務提携では概ね2〜3年以内の具体化を目標に段階的な取り組みを進める。業績への影響が判明した場合は速やかに開示する。

続報の予定

具体的な協業の進展状況や関連施策の実行時期等を踏まえ、業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称住友生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分並びに株式の売出し、ならびに支配株主の異動
発生日2025年5月29日(取締役会決議日および資本業務提携契約締結日)
対象となる主体株式会社カラダノート、住友生命保険相互会社
対象拠点・対象製品子育て領域、ウェルビーイングサービス、両社のアプリ等
業績への影響額2025年7月期の業績への影響は現時点では合理的に算出することが困難。調達額は189,200,000円、差引手取概算額は181,200,000円。
業績予想への影響2025年7月期の通期業績予想は非開示。業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。
異動前の議決権所有割合佐藤竜也:直接所有32,516個、合算対象分1,000個、合計33,512個(53.31%)、2025年3月31日現在
異動後の議決権所有割合佐藤竜也:直接所有30,016個、合算対象分1,000個、合計31,012個(46.39%)、本第三者割当の払込み後を基準
今後の見通し2025年7月1日に第三者割当の払込みおよび株式売出しを実施する予定。資本業務提携では概ね2〜3年以内の具体化を目標に段階的な取り組みを進める。業績への影響が判明した場合は速やかに開示する。
続報の予定具体的な協業の進展状況や関連施策の実行時期等を踏まえ、業績への影響が判明した場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日原因計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

子育て支援、少子化対策、社会課題の解決、ウェルビーイング向上に向けて両社の資産・ノウハウを組み合わせ、協業を加速するため。調達資金は協業推進のための人材採用費および人件費に充当し、財務基盤と事業基盤を強化する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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