読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-35.2
％（売上高前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年8月1日〜2025年1月31日非連結（個別）日本基準売上高778百万円前年比 -35.2%
営業利益-69百万円
経常利益-69百万円
純利益（親会社株主帰属）-70百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△11.15円
期末の財政状態
総資産680百万円
うち純資産 291 百万円自己資本比率 42.8%前期末比 +8.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-240,866
投資-1,053
財務-50,000
純増減-291,919
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高191,556千円
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 取り下げ / 営業利益 取り下げ / 経常利益 取り下げ / 純利益 取り下げ
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
ヘアケア・衛生用品関連商材の取引再開の遅れと、大手企業向けPoC案件の受注遅れが売上減少の主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年2月19日開催の取締役会で宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結。譲渡価額は160百万円、事業譲渡完了日は2025年3月31日予定。
特別損益の内訳当中間期は特別利益なし、特別損失の記載なし
減価償却費354千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,396,900株
期末自己株式数105,200株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2025年1月31日 |
| 売上高 | 778百万円（前年比 -35.2%） |
| 営業利益 | -69百万円 |
| 経常利益 | -69百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -70百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.8 / 前期末 34 |
| 総資産 | 680百万円 |
| 純資産 | 291百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -240,866千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,053千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 191,556千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 取り下げ / 営業利益 取り下げ / 経常利益 取り下げ / 純利益 取り下げ |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 354千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益なし、特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年2月19日開催の取締役会で宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結。譲渡価額は160百万円、事業譲渡完了日は2025年3月31日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,396,900株 |
| 期末自己株式数 | 105,200株 |
| 業績の増減要因 | ヘアケア・衛生用品関連商材の取引再開の遅れと、大手企業向けPoC案件の受注遅れが売上減少の主因。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ヘアケア・衛生用品関連商材の取引採算性の精査が長期化して取引再開が遅れたこと、大手企業向けPoC案件の受注が遅れたことが業績悪化の要因です。通期予想は、宅配水事業の事業譲渡、業務提携の検討、事業ポートフォリオの見直しによる影響を合理的に算定することが困難なため取り下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。