読む価値
71注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
57.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年8月1日〜2023年7月31日非連結（個別）日本基準売上高2,056百万円前年比 +57.4%
営業利益-137百万円
経常利益-131百万円
純利益（親会社株主帰属）-272百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△43円72銭
売上高営業利益率当期 △6.70% / 前期 △15.71%
期末の財政状態
総資産1,087百万円
うち純資産 376 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 -11.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-255
投資-2
財務-93
純増減-350
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高686百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,300百万円（前年比 +11.8%）
営業利益50百万円
経常利益50百万円
純利益34百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
家族サポート事業の契約者数が期末に8,700人超まで拡大。ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が好調に推移し、大手企業との複数の新規サービス等の開発案件が完了して収益拡大に貢献した。費用面ではインサイドセールス体制の強化と広告宣伝費の先行投資を実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社化することを決議。企業結合日は2023年10月31日予定、取得対価は610,000千円。また、取得資金として株式会社三井住友銀行から500百万円を借り入れる予定。
減損損失93,654千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2千円 / 特別損失 減損損失 93,654千円、契約解約損 47,889千円
減価償却費324千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数6,341,400株
期末自己株式数100,500株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2023年7月31日 |
| 売上高 | 2,056百万円（前年比 +57.4%） |
| 営業利益 | -137百万円 |
| 経常利益 | -131百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -272百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △43円72銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 △6.70% / 前期 △15.71% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.6% / 前期末 45.7% |
| 総資産 | 1,087百万円 |
| 純資産 | 376百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -255百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -93百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 686百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,300百万円（前年比 +11.8%） / 営業利益 50百万円 / 経常利益 50百万円 / 純利益 34百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 324千円 |
| 減損損失 | 93,654千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2千円 / 特別損失 減損損失 93,654千円、契約解約損 47,889千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社化することを決議。企業結合日は2023年10月31日予定、取得対価は610,000千円。また、取得資金として株式会社三井住友銀行から500百万円を借り入れる予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 6,341,400株 |
| 期末自己株式数 | 100,500株 |
| 業績の増減要因 | 家族サポート事業の契約者数が期末に8,700人超まで拡大。ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が好調に推移し、大手企業との複数の新規サービス等の開発案件が完了して収益拡大に貢献した。費用面ではインサイドセールス体制の強化と広告宣伝費の先行投資を実施した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。家族サポート事業の契約者数拡大、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調、大手企業との複数の新規サービス等の開発案件の完了が増収に貢献しました。一方、インサイドセールス体制の強化や広告宣伝費への先行投資を行いました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。