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法定開示書類4011ヘッドウォータース情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(吸収合併)(BBDイニシアティブ株式会社)

ヘッドウォータースが、BBDイニシアティブを吸収合併し、2026年5月1日に資産・負債・権利義務のすべてを承継しました。BBDイニシアティブ株主には、普通株式1株につきヘッドウォータース普通株式0.50株を割り当てる合併でした。

読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2260412
株(交付予定のヘッドウォータース普通株式)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

両社の取締役会

BBDイニシアティブ株式会社との吸収合併

決定2026年1月26日
対象期間2026年5月1日以降(合併後)
実施2026年5月1日(効力発生日、実施済み)
今後会社法第921条の変更登記を2026年5月14日に行う予定。
数量・規模合併比率:BBDイニシアティブ普通株式1株につき当社普通株式0.50株、交付予定普通株式2,260,412株、BBDイニシアティブ発行済株式総数6,120,221株、当社保有株式1,599,100株、BBDイニシアティブ自己株式296株
理由

技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得るため。現在の資本業務提携で同程度のシナジー効果を実現することは困難。

業績への影響

本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予想されていないと記載。合併によるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難なため、財務予測には織り込んでいない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項BBDイニシアティブ株式会社との吸収合併
決定機関両社の取締役会
決定日2026年1月26日
実施日2026年5月1日(効力発生日、実施済み)
対象期間2026年5月1日以降(合併後)
数量・規模合併比率:BBDイニシアティブ普通株式1株につき当社普通株式0.50株、交付予定普通株式2,260,412株、BBDイニシアティブ発行済株式総数6,120,221株、当社保有株式1,599,100株、BBDイニシアティブ自己株式296株
業績への影響本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障をきたすような事態は現在のところ予想されていないと記載。合併によるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難なため、財務予測には織り込んでいない。
理由技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得るため。現在の資本業務提携で同程度のシナジー効果を実現することは困難。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項及び第161条第2項
関連する過去の開示2026年1月26日付の吸収合併契約、2026年3月13日付の吸収合併に係る事前開示書面、2026年3月27日付の官報及び電子公告
今後の予定会社法第921条の変更登記を2026年5月14日に行う予定。
この書類が述べていない項目(1件)
金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社は、技術・プロダクト融合による新たな価値創出、人材リソースの統合による事業拡大、財務基盤の強化などのシナジーを得られること、現在の資本業務提携ではこれらのシナジー効果を同程度に実現することが困難であることを理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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