読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5450
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,450株
普通株式5,450株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名1,696株
当社の従業員56名2,315株
当社子会社の取締役2名522株
当社子会社の従業員22名917株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,297円
発行価額の総額12,518,650円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月11日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日までの間（対象取締役）。従業員については概ね同様。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2026年5月11日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も全部解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名・1,696株、当社の従業員56名・2,315株、当社子会社の取締役2名・522株、当社子会社の従業員22名・917株（監査等委員である取締役を除く）
割当予定先の保有方針
2026年5月11日から当社又は当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。従業員との契約も概ね同様。
払込期日
2026年5月11日
払込金額の算定根拠
2026年4月15日の東京証券取引所における普通株式の終値2,297円。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年2月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（本制度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式5,450株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,297円 |
| 発行価額の総額 | 12,518,650円 |
| 払込期日 | 2026年5月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 1,696株、名称 当社の従業員56名 / 株数 2,315株、名称 当社子会社の取締役2名 / 株数 522株、名称 当社子会社の従業員22名 / 株数 917株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年5月11日から当社又は当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。従業員との契約も概ね同様。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月15日の東京証券取引所における普通株式の終値2,297円。ディスカウント・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月11日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日までの間（対象取締役）。従業員については概ね同様。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2026年5月11日から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあること。死亡その他、取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も全部解除。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名・1,696株、当社の従業員56名・2,315株、当社子会社の取締役2名・522株、当社子会社の従業員22名・917株（監査等委員である取締役を除く） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年2月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（本制度） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および子会社の役員・従業員にインセンティブを付与し、中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図ること、ならびに株主との価値共有を進めること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。