この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
生成AI案件の売上拡大によりAIインテグレーションサービスが増収となった。DXサービスはAIインテグレーションサービスへの売上移行により減収となり、プロダクトサービスはクラウド利用料が増加したものの減収となった。資本業務提携、事業拡大に向けた重点投資、デリバティブ評価損、持分法による投資損失なども発生した。
重要事象等の記載あり。流動比率63.4%となり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別したが、短期借入金は1年後に長期借入金へ借り換える前提であり、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 3,900百万円(前年比 +34.2%) |
| 営業利益 | 229百万円(前年比 -25.6%) |
| 経常利益 | 128百万円(前年比 -64.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 58百万円(前年比 -78.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 15.26円 |
| 売上高営業利益率 | 5.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.5% / 前期末 70.4% |
| 総資産 | 3,850百万円 |
| 純資産 | 1,354百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -38百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,094百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,914百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 625百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,764百万円(前年比 +47.8%) / 営業利益 436百万円(前年比 +90.4%) / 経常利益 411百万円(前年比 +219.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 231百万円(前年比 +299.1%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| 減価償却費 | 27,468千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 94千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。流動比率63.4%となり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別したが、短期借入金は1年後に長期借入金へ借り換える前提であり、重要な不確実性はないと認識している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社LogTech / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月1日を効力発生日として、当社を存続会社、BBDイニシアティブ株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結した。両社の株主総会決議を前提としている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家向け・個人投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 3,844,144株 |
| 期末自己株式数 | 104株 |
| 業績の増減要因 | 生成AI案件の売上拡大によりAIインテグレーションサービスが増収となった。DXサービスはAIインテグレーションサービスへの売上移行により減収となり、プロダクトサービスはクラウド利用料が増加したものの減収となった。資本業務提携、事業拡大に向けた重点投資、デリバティブ評価損、持分法による投資損失なども発生した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生成AI案件の売上拡大によりAIインテグレーションサービスが増収となった一方、DXサービスからAIインテグレーションサービスへの売上移行が進み、DXサービスとプロダクトサービスは減収となった。利益面では、資本業務提携や事業拡大に向けた重点投資を実施し、デリバティブ評価損、持分法による投資損失なども発生した。