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会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ

会計監査人である爽監査法人が、日本公認会計士協会から上場会社等監査人名簿への登録拒否処分を受けたことが会社に通知された。爽監査法人は不服申立てを行わず、会社は興亜監査法人を後任候補として選任する予定である。

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会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領

対象となる主体

爽監査法人

発生2025年2月17日

(当社が通知書を受領した日。登録拒否処分自体の日は非開示)

同日
認知・通知受領2025年2月17日
1日後
この開示2025年2月18日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

関係する手続き

種類

上場会社等監査人名簿への登録拒否処分

裁判所・当局

日本公認会計士協会

今後の見通し

興亜監査法人を新たな公認会計士候補者として選任する予定。爽監査法人は監査業務終了まで現状の適切な監査業務体制を維持し、後任の公認会計士への監査業務引継ぎを滞りなく実施することを確認。

発生した事象
項目内容
事象の名称会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領
発生日2025年2月17日(当社が通知書を受領した日。登録拒否処分自体の日は非開示)
認知日・通知受領日2025年2月17日
対象となる主体爽監査法人
訴訟・手続きの種類上場会社等監査人名簿への登録拒否処分
裁判所・当局日本公認会計士協会
今後の見通し興亜監査法人を新たな公認会計士候補者として選任する予定。爽監査法人は監査業務終了まで現状の適切な監査業務体制を維持し、後任の公認会計士への監査業務引継ぎを滞りなく実施することを確認。
この書類が述べていない項目(18件)
対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

登録拒否の具体的な理由は記載されていない。通知受領の経緯として、日本公認会計士協会から登録拒否の通知を受け、爽監査法人が不服申立て等を行わない旨を決議したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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