この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
AI 技術 ✕ 地方企業 DX 推進：ヘッドウォータースが保有する AI 技術を中心とした先端テクノロジーの知見・実績と BTM が有する日本の各地との繋がりを組み合わせ、地方企業及び地方自治体の DX 推進を加速させる取り組みを推進します。
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エンジニアの採用・育成・調達強化：両社の強みを活かし、広範囲な採用活動や高度人材の育成を展開することにより、専門性の高い技術・知見を必要とする先端テクノロジー✕DX 推進に対して、調達力を高めより多くの顧客へ対応可能な体制構築を目指します。
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Microsoft の技術分野に関する人材育成: ヘッドウォータースが強みとする Microsoft Azure 及び Azure AI サービスに関して BTM へ技術支援を行い、対応可能な人員を両社で増員する活動を展開することにより、拡大を続ける Microsoft Azure 及び Azure AI 市場へサービス提供をより充実させる活動を強化して参ります。
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両社による既存業務提携の深化: 迅速な案件・エンジニア情報の交換を目的とした会議体を両社で設置し、両社に集まる DX ニーズに対し、状況に応じた柔軟性の高いリソース計画を協議する環境を整えることにより受注案件の増加を図ります。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
本提携が今期の当社業績への影響は軽微でありますが、中長期的には連結業績の向上に資するものと考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社ＢＴＭ |
| 提携先の事業内容 | DX推進事業（ITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービス） |
| 提携先の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 提携先の資本金 | 182 百万円 |
| 提携先の売上高 | 4,154,597 千円（2024年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 15,272 万円（2024年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | AI 技術 ✕ 地方企業 DX 推進：ヘッドウォータースが保有する AI 技術を中心とした先端テクノロジーの知見・実績と BTM が有する日本の各地との繋がりを組み合わせ、地方企業及び地方自治体の DX 推進を加速させる取り組みを推進します。、エンジニアの採用・育成・調達強化：両社の強みを活かし、広範囲な採用活動や高度人材の育成を展開することにより、専門性の高い技術・知見を必要とする先端テクノロジー✕DX 推進に対して、調達力を高めより多くの顧客へ対応可能な体制構築を目指します。、Microsoft の技術分野に関する人材育成: ヘッドウォータースが強みとする Microsoft Azure 及び Azure AI サービスに関して BTM へ技術支援を行い、対応可能な人員を両社で増員する活動を展開することにより、拡大を続ける Microsoft Azure 及び Azure AI 市場へサービス提供をより充実させる活動を強化して参ります。、両社による既存業務提携の深化: 迅速な案件・エンジニア情報の交換を目的とした会議体を両社で設置し、両社に集まる DX ニーズに対し、状況に応じた柔軟性の高いリソース計画を協議する環境を整えることにより受注案件の増加を図ります。 |
| 取得株式数 | 44,600 株（BTM発行済株式総数に対する割合3.16％）。コールオプションを含め最大148,600 株（発行済株式総数に対する割合10.51％）。追加の譲受株式数は59,400 株（4.20％）。 |
| 取得価額 | 72,029 千円 |
| 持株比率 | 0％ → 3.16％（コールオプションを含め最大10.51％） |
| 株式の保有方針 | 本提携契約には、株価および株価維持期間に応じて2段階のコールオプションが設定されている。その他の保有方針・ロックアップ・譲渡制限は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2024年11月28日 |
| 契約締結日 | 2024年11月28日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年11月28日（予定） |
| 業績への影響 | 本提携が今期の当社業績への影響は軽微でありますが、中長期的には連結業績の向上に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI領域に強みを持つヘッドウォータースと、IT人材の調達力及び地方人財の活用力に強みを持つBTMの提携を深化・拡大させることが、両社の業績向上及び企業価値増大により資すると判断したため。