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2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期第1四半期は、売上高が708百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益が132百万円(同115.9%増)となった。AI案件の伸長などにより、利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回った。

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規模
115.9
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高708百万円前年比 +17.3%進捗 24.2%
営業利益132百万円前年比 +115.9%進捗 58.4%
経常利益131百万円前年比 +112.8%進捗 57.2%
純利益(親会社株主帰属)89百万円前年比 +122.6%進捗 57.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.78円
期末の財政状態
総資産1,440百万円
うち純資産 1,053 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高AIソリューション事業 708,367千円(前年比 +17.3%)
セグメント別利益AIソリューション事業 132,306千円(前年比 +115.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,928百万円(前年比 +26.5%)
営業利益226百万円(前年比 +138.3%)
経常利益229百万円(前年比 +133.0%)
純利益156百万円(前年比 +121.8%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0)
業績の増減要因

AI・DXの大型案件が進行し、ロイヤルクライアント化が売上単価の増加に貢献した。AIインテグレーションサービスは生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大、プロダクトサービスは新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件の獲得により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,881,698株
期末自己株式数26株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年3月31日
売上高708百万円(前年比 +17.3%)
営業利益132百万円(前年比 +115.9%)
経常利益131百万円(前年比 +112.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前年比 +122.6%)
1株当たり当期純利益47.78円
自己資本比率当期末 72.9% / 前期末 74.1%
総資産1,440百万円
純資産1,053百万円
通期業績予想売上高 2,928百万円(前年比 +26.5%) / 営業利益 226百万円(前年比 +138.3%) / 経常利益 229百万円(前年比 +133.0%) / 純利益 156百万円(前年比 +121.8%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0)
セグメント別売上高AIソリューション事業 708,367千円(前年比 +17.3%)
セグメント別利益AIソリューション事業 132,306千円(前年比 +115.9%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,881,698株
期末自己株式数26株
業績の増減要因AI・DXの大型案件が進行し、ロイヤルクライアント化が売上単価の増加に貢献した。AIインテグレーションサービスは生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大、プロダクトサービスは新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件の獲得により増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

AI・DXの大型案件が進行し、ロイヤルクライアント化による売上単価の増加が寄与した。AIインテグレーションサービスは生成AI案件の成長とエッジAI案件の売上拡大で増加し、DXサービスは案件規模・実施期間の違いによる検収金額の差で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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