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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
672
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか672株
普通株式672株（新株）
当社の取締役（監査等委員を除く）6名264株
当社の従業員37名292株
当社子会社の取締役2名80株
当社子会社の従業員7名36株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき12,470円
発行価額の総額8,379,840円
調達する資金の額
払込金額の総額8,379,840円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権・金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
8,379,840円（付与された金銭報酬債権・金銭債権の合計）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月14日（払込期日）から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで（対象取締役）。従業員については概ね同様の契約。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が2024年5月14日から2024年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合も全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・264株、当社従業員37名・292株、当社子会社取締役2名・80株、当社子会社従業員7名・36株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年5月14日から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2024年5月14日
払込金額の算定根拠
2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値12,470円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年2月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（本制度の導入）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式672株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき12,470円 |
| 発行価額の総額 | 8,379,840円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,379,840円、差引手取概算額は非開示（本件は金銭報酬債権・金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年5月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員を除く）6名 / 株数 264株、区分 当社の従業員37名 / 株数 292株、区分 当社子会社の取締役2名 / 株数 80株、区分 当社子会社の従業員7名 / 株数 36株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年5月14日から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで譲渡制限が付される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値12,470円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月14日（払込期日）から当社または当社子会社の取締役の地位をいずれも喪失する日まで（対象取締役）。従業員については概ね同様の契約。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が2024年5月14日から2024年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合も全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・264株、当社従業員37名・292株、当社子会社取締役2名・80株、当社子会社従業員7名・36株 |
| 株式報酬の総額 | 8,379,840円（付与された金銭報酬債権・金銭債権の合計） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年2月14日：譲渡制限付株式報酬制度の導入（本制度の導入） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の取締役等に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。