住友精化（4008）・施策再掲直近の配当（2026-08-06）では「再定義」
内部留保の生産体制・コスト競争力・研究開発への投資
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保の成長投資への戦略的配分48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風48社
住友精化がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06再定義配当
「内部留保については、成長投資および経営基盤の強化に充当いたします。」
内部留保の使途が、生産体制拡充・コスト競争力強化・製品研究開発への投資から、成長投資および経営基盤の強化へ整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定であります。」
内部留保を生産体制、コスト競争力、研究開発へ投資する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定であります。」
内部留保を生産体制、コスト競争力、研究開発へ投資する方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。」
内部留保を生産体制、コスト競争力、研究開発へ投資する方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保については、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化および市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資していく予定である。」
内部留保を生産体制、コスト競争力、製品研究開発に充当する方針を示している。