国内個人消費の低迷と景気回復の力強さ欠如
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2022-Q1個人消費の弱さが再記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費を中心に弱さが続いているものの、輸出や設備投資には持ち直しの動きが見られました。」
前回は個人消費や国内景気への個別言及が途切れていたが、当四半期は個人消費を中心とする弱さが再び記載された。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書当第2四半期の経済環境説明では、従来記載されていた個人消費の持ち直しや国内景気の緩やかな回復への個別言及はなく、新型コロナウイルス感染症による国内外経済活動の縮小が記載されている。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
輸出の弱さが続く一方、個人消費の持ち直しと景気の緩やかな回復が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
輸出の弱さが続く一方、個人消費の持ち直しと景気の緩やかな回復が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
個人消費の持ち直しと景気の緩やかな回復が続く一方、輸出の弱さが新たに併記された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の増加および国内景気の回復基調が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、設備投資も増加した。」
雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、国内景気の回復基調が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いた。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調が、前回に続いて記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いた。」
前回記載されていた個人消費の低調さと景気回復の力強さ欠如から、個人消費に持ち直しが見られ、国内景気が回復基調にあるとの記載に変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費は依然として低調に推移し、景気回復は総じて力強さを欠くものとなった。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善がある一方、個人消費の低調さと景気回復の弱さが事業環境として記載されている。