住友精化（4008）・リスク再掲
環境・化学品安全等の規制強化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。」
環境・化学品安全等の法的規制強化と追加コストのリスクが継続して記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。」
環境・化学品安全等の法的規制強化と追加コストのリスクが継続して記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行している。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。」
環境・化学品安全規制に加え、各国の法律、規則、政策、実務慣行、解釈などの変更へとリスクの記載範囲が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「また将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性がある。」
将来の環境・化学品安全規制の強化と、それに伴う追加コストをリスクとして挙げている。