住友精化（4008）・施策取締役・執行役員体制の人数変更
取締役と執行役員を分離する執行役員制度
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化395社が書いているテーマ・逆風0社・追い風396社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの396件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022取締役・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員13名（うち取締役兼務者５名）です。」
取締役は前年度の12名から11名へ、取締役兼務の執行役員は6名から5名へ変更され、執行役員総数は13名である。 - FY2021取締役・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役12名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員13名（うち取締役兼務者６名）です。」
取締役と執行役員を分離する制度は継続する一方、取締役は10名から12名へ、執行役員兼務者は7名から6名へ変わった。 - FY2020取締役・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員13名（うち取締役兼務者７名）である。」
取締役と執行役員を分離する制度は継続する一方、人数は従来の取締役11名・執行役員14名から10名・13名へ変更されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入している。」
取締役と執行役員を分離する制度が継続し、取締役11名、執行役員14名（うち取締役兼務者8名）と記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「会社基本方針の策定および戦略の決定ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と、業務執行に専念する執行役員を分離する執行役員制度を採用している。」
取締役を方針・戦略決定と監督に、執行役員を業務執行に分担させる体制を採用している。