グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について｜住友精化（4008）の適時開示

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悪化

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規模

1355

百万円

書きぶり

断定的

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グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について

対象となる主体

当社のグループ会社

対象拠点・対象製品

原材料の調達先別に販売価格が異なる特定の製品

この開示2025年5月2日

原因

お取引先様に事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更し、従前どおりの価格で出荷していたこと

業績への影響額

1,355百万円、2025年3月期の特別損失

計上する会計期間

2025年3月期

業績予想への影響

2025年3月期の連結業績予想を修正

役員の責任

代表取締役社長執行役員小川育三は報酬月額の50％を2か月間減額、代表取締役専務執行役員濱谷和弘、取締役専務執行役員東矢健宏、取締役常務執行役員町田研一郎はそれぞれ報酬月額の30％を2か月間減額

今後の見通し

事態発覚後、取引先に連絡し、過剰に受領した金額の返金を申し入れている

発生した事象
項目	内容
事象の名称	グループ会社における製品代金の過剰請求に関する返納金の引当計上について
対象となる主体	当社のグループ会社
対象拠点・対象製品	原材料の調達先別に販売価格が異なる特定の製品
原因	お取引先様に事前の通知を行わずに原材料の調達先を変更し、従前どおりの価格で出荷していたこと
業績への影響額	1,355百万円、2025年3月期の特別損失
計上する会計期間	2025年3月期
業績予想への影響	2025年3月期の連結業績予想を修正
役員の責任	代表取締役社長執行役員小川育三は報酬月額の50％を2か月間減額、代表取締役専務執行役員濱谷和弘、取締役専務執行役員東矢健宏、取締役常務執行役員町田研一郎はそれぞれ報酬月額の30％を2か月間減額
今後の見通し	事態発覚後、取引先に連絡し、過剰に受領した金額の返金を申し入れている

この書類が述べていない項目（16件）

発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引先に事前通知せず原材料の調達先を変更したにもかかわらず、従前どおりの価格で製品を出荷していたため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。