読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6750
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか6,750株
普通株式6,750株（新株）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）4名3,750株
執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）8名3,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,310円
発行価額の総額35,842,500円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額35,842,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計35,842,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額9,000万円以内、年10,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、その直後に在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。解除されない株式も無償取得し、契約上の一定事由では解除済み株式を含め全部または一部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 3,750株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 3,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,310円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
役員指名報酬委員会の審議を経た。2023年6月23日開催の定時株主総会で制度および報酬枠の承認を受けた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式6,750株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,310円 |
| 発行価額の総額 | 35,842,500円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額35,842,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）4名 / 株数 3,750株、区分 執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）8名 / 株数 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,310円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、その直後に在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。解除されない株式も無償取得し、契約上の一定事由では解除済み株式を含め全部または一部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 3,750株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計35,842,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額9,000万円以内、年10,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 役員指名報酬委員会の審議を経た。2023年6月23日開催の定時株主総会で制度および報酬枠の承認を受けた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、中長期的な企業価値の向上に向けて株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。