住友化学（4005）・事実再掲
米国税制改革による連結子会社の法人税率引下げ
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国税制改革による繰延税金負債取崩しの利益増加12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率は、35％から21％に引き下げられることになりました。」
米国税制改革による連邦税率引下げと、前年度に計上した繰延税金の修正影響が年次注記でも再確認された。 - FY2018年度で税費用増加有価証券報告書
「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が2017年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更したことにより、法人所得税費用が15,358百万円増加しております。」
四半期報告書での影響額の記載から、年次報告書では米国税率変更により法人所得税費用が153億5,800万円増加したと記載された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦税率が、前連結会計年度の35%から、当連結会計年度は31.55%、翌連結会計年度以降は21%に引き下げられることとなった。この結果、繰延税金資産及び繰延税金負債を変更後の法人税率により修正したこと等により、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が8,392百万円減少している。」
米国税制改革法に伴う米国連結子会社の連邦税率引下げと、繰延税金資産・負債の修正による法人税等8,392百万円の減少が初めて記載された。