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住友化学(4005)・方針年間配当13.5円への増額直近の業績予想の修正(2026-11-02)では「その他」

安定配当を基本とする株主還元

FY2016に初出。27回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。

27記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – 2026-11-022016: 320162017: 220172018: 420182019: 120192020: 220202021: 220212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当13.5円への増額有価証券報告書

    「また、2025年度の年間配当は、2024年度の9円と比べ4.5円増配となる1株当たり13.5円といたしました。」

    年間配当は前年度の9円から13.5円へ増額された。安定配当を基本とし、配当性向30%程度を中長期的に目指す方針は継続している。
  2. FY2026-H1中間配当6円への増額有価証券報告書

    「2025年11月4日開催の取締役会において、第145期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当金の総額 9,824百万円 ②1株当たりの中間配当金 6.00円」

    第145期中間配当は1株当たり6円となり、前年同期の3円から増額された。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。
  3. FY2025-H1中間配当3円への減額有価証券報告書

    「2024年10月30日開催の取締役会において、第144期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当金の総額 4,910百万円 ②1株当たりの中間配当金 3.00円」

    第144期中間配当は1株当たり3円となり、前年同期の6円から減額された。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。
  4. FY2024年間配当9円への減額有価証券報告書

    「1株当たり配当額 17 15 24 18 9」

    2024年3月期の年間配当は中間6円・期末3円の合計9円となり、前年度の18円から減額された。安定配当を基本とし配当性向30%程度を目指す方針自体は継続している。
  5. FY2024-Q2中間配当6円への減額有価証券報告書

    「2023年11月1日開催の取締役会において、第143期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当金の総額 9,816百万円 ②1株当たりの中間配当金 6円00銭」

    第143期中間配当は1株当たり6円となり、前年同期の12円から減額された。安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月1日開催の取締役会において、第142期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議しました。 ①中間配当金の総額 19,625百万円 ②1株当たりの中間配当金 12円00銭」

    1株当たり12円の中間配当の決議が再掲され、安定配当を基本とする株主還元の実績が確認された。
  7. FY2023-Q2中間配当12円への増額有価証券報告書

    「2022年11月1日開催の取締役会において、第142期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①中間配当金の総額 19,625百万円 ②1株当たりの中間配当金 12円00銭」

    第142期中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の10円から増額された。安定配当を基本とする方針のもとでの配当実績の増加が記載された。
  8. FY2022年間配当24円・過去最高有価証券報告書

    「2022年5月13日 22,890 14」

    安定配当と配当性向30%程度の方針を維持しつつ、2022年3月期の年間配当は中間10円・期末14円の24円となり、過去最高と説明された。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、第141期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当金の総額 16,350百万円 ②1株当たりの中間配当金 10円00銭」

    第141期中間配当1株当たり10円の決議が、第3四半期報告書でも確認された。
  10. FY2022-Q2中間配当10円への増額有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、第141期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当金の総額 16,350百万円 ②1株当たりの中間配当金 10円00銭」

    第141期中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の6円から増額された。
  11. FY2022-Q1期末配当9円への増額有価証券報告書

    「2021年5月13日開催の取締役会において、第140期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 第140期期末配当金の総額 14,715百万円 ② 1株当たりの配当金 9円00銭」

    第140期期末配当は1株当たり9円となり、前期末配当の6円から増額された。
  12. FY2021-Q2中間配当6円有価証券報告書

    「2020年10月30日開催の取締役会において、第140期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①中間配当金の総額 9,810百万円 ②1株当たりの中間配当金 6円00銭」

    第140期中間配当は1株当たり6円となり、前期中間配当の11円から減少した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。
  13. FY2020年間配当の減額有価証券報告書

    「当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しております。」

    安定配当と配当性向30%程度の方針は継続したが、2020年3月期の1株当たり年間配当は中間11円・期末6円の17円となり、前期の22円から減少した。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しております。」

    安定配当と中長期的な配当性向30%程度の方針が継続して示された。2019年3月期は中間・期末とも1株11円で、年間22円となった。
  15. FY2019-Q2中間配当11円への増額有価証券報告書

    「2018年10月31日開催の取締役会において、第138期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。②1株当たりの中間配当金 11円00銭」

    第138期中間配当は1株当たり11円となり、前期中間配当の10円から1円増額された。
  16. FY2018期末配当の増額有価証券報告書

    「2018年5月15日開催の取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。」

    当期末配当は1株当たり12円となり、中間配当10円と合わせた年間配当は22円となった。
  17. FY2018配当性向目標を明示有価証券報告書

    「また、当社は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しております。」

    従来の安定配当方針に加え、中長期の配当性向30%程度という数値目標が明示された。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、第137期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議した。①中間配当金の総額 16,351百万円 ②1株当たりの中間配当金 10円00銭」

    第137期中間配当1株当たり10円の決議が、第3四半期報告書でも記載された。
  19. FY2018-Q2中間配当の増額有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、第137期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議した。①中間配当金の総額 16,351百万円 ②1株当たりの中間配当金 10円00銭」

    第137期中間配当は1株当たり10円となり、前期中間配当の7円から増額された。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月16日開催の取締役会において、第136期期末配当に関し、次のとおり決議した。①第136期期末配当金の総額 11,446百万円 ②1株当たりの配当金 7円00銭」

    第136期期末配当として1株当たり7円を決議し、安定配当方針に沿う実績が記載された。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月28日開催の取締役会において、第136期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議した。①中間配当金の総額 11,446百万円 ②1株当たりの中間配当金 7円00銭」

    第136期中間配当として1株当たり7円を決議し、安定配当方針に沿う実績が記載された。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「第135期期末配当金の総額 9,811百万円 1株当たりの配当金 6円00銭」

    第135期期末配当として、1株当たり6円の配当を実施したことが記載された。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としている。」

    株主還元を重要課題とし、業績・配当性向・内部留保を勘案した安定配当方針を示した。
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