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発生事実4004レゾナック・ホールディングス素材・化学

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は売上高が増え、営業損益と親会社株主に帰属する当期純損益が赤字から黒字に転じた。併せて、2025年12月期の業績予想、IFRSへの移行、報告セグメントへのクラサスケミカル追加を示した。

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規模
82514
百万円(営業利益の前期比増減)
書きぶり
条件付き
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2024年12月期の連結業績および2025年12月期の連結業績予想

対象となる主体

株式会社レゾナック・ホールディングス(連結グループ)

対象拠点・対象製品

半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカル。減損損失の対象としてマレーシアの黒鉛電極製造設備等、長野県大町市の黒鉛電極製造用地等、千葉県市原市のハードディスク製造設備等を特定している。

発生2025年2月13日

(決算短信発表日。対象期間は2024年1月1日~12月31日)

この開示2025年2月13日
原因

半導体業界の回復、販売数量増、原材料価格の製品販売価格への転嫁、持分法による投資利益等の改善、旧本社土地建物の固定資産売却益等。

業績への影響額

営業利益78,750百万円、経常利益69,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,422百万円。特別損失35,068百万円(うち減損損失24,480百万円)を計上。

計上する会計期間

2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

2025年12月期の連結業績予想をIFRSで作成し、売上収益1,422,000百万円、コア営業利益98,000百万円、営業利益49,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,000百万円を示した。日本基準を適用していた2024年12月期実績との増減率は記載していない。

今後の見通し

2025年12月期は、半導体需要を背景に半導体・電子材料への積極的な設備投資を続け、事業ポートフォリオ改革等を進める。2025年1月1日付で石油化学事業をクラサスケミカルに承継させる組織再編を実施した。

続報の予定

有価証券報告書提出予定日は2025年3月26日。定時株主総会開催予定日は2025年3月26日。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年12月期の連結業績および2025年12月期の連結業績予想
発生日2025年2月13日(決算短信発表日。対象期間は2024年1月1日~12月31日)
対象となる主体株式会社レゾナック・ホールディングス(連結グループ)
対象拠点・対象製品半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカル。減損損失の対象としてマレーシアの黒鉛電極製造設備等、長野県大町市の黒鉛電極製造用地等、千葉県市原市のハードディスク製造設備等を特定している。
原因半導体業界の回復、販売数量増、原材料価格の製品販売価格への転嫁、持分法による投資利益等の改善、旧本社土地建物の固定資産売却益等。
業績への影響額営業利益78,750百万円、経常利益69,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55,422百万円。特別損失35,068百万円(うち減損損失24,480百万円)を計上。
計上する会計期間2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響2025年12月期の連結業績予想をIFRSで作成し、売上収益1,422,000百万円、コア営業利益98,000百万円、営業利益49,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,000百万円を示した。日本基準を適用していた2024年12月期実績との増減率は記載していない。
今後の見通し2025年12月期は、半導体需要を背景に半導体・電子材料への積極的な設備投資を続け、事業ポートフォリオ改革等を進める。2025年1月1日付で石油化学事業をクラサスケミカルに承継させる組織再編を実施した。
続報の予定有価証券報告書提出予定日は2025年3月26日。定時株主総会開催予定日は2025年3月26日。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体業界の回復や半導体・電子材料、イノベーション材料での販売数量増、原材料価格の製品価格への転嫁などにより増収増益となった。営業外損益では持分法による投資利益等が改善し、特別利益では旧本社土地建物の固定資産売却益等があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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