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株式の発行・処分4004レゾナック・ホールディングス素材・化学

従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会に加入する従業員へ特別奨励金を支給し、その拠出金を使って持株会に自己株式を最大139,420株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、入会希望者数の確定後に決まる。

読む価値
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向き
中立
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規模
139420
株(最大)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会を通じた株式付与)

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式 最大139,420株(対象となり得る最大13,942名に各10株を付与すると仮定。実数はプロモーション終了後に確定)

レゾナック従業員持株会:最大139,420株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,907円
発行価額の総額544,713,940円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額:544,713,940円(最大)/差引手取概算額:非開示
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.08%、総議決権個数に対して0.08%(いずれも最大値ベース)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社(持株事務の委託先)
対象者の区分と人数
当社グループ従業員。対象となり得る最大人数13,942名、1人当たり10株を付与すると仮定(実際の人数・株数は未確定)
払込期日
2025年3月19日(処分期日)
払込金額の算定根拠
2024年11月13日の東京証券取引所プライム市場における終値3,907円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月(2024年10月11日~11月13日)が5.03%、3ヶ月(2024年8月14日~11月13日)が9.47%、6ヶ月(2024年5月14日~11月13日)が10.30%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員(うち社外監査役3名)が処分価額の適法性等について意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会を通じた株式付与)
発行・処分する株式数当社普通株式 最大139,420株(対象となり得る最大13,942名に各10株を付与すると仮定。実数はプロモーション終了後に確定)
発行価額・処分価額1株につき3,907円
発行価額の総額544,713,940円(最大)
調達する資金の額払込金額の総額:544,713,940円(最大)/差引手取概算額:非開示
払込期日2025年3月19日(処分期日)
割当予定先レゾナック従業員持株会:最大139,420株
希薄化率発行済株式総数に対して0.08%、総議決権個数に対して0.08%(いずれも最大値ベース)
発行済株式総数184,901,292株(2024年6月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2024年11月13日の東京証券取引所プライム市場における終値3,907円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月(2024年10月11日~11月13日)が5.03%、3ヶ月(2024年8月14日~11月13日)が9.47%、6ヶ月(2024年5月14日~11月13日)が10.30%。
対象者の区分と人数当社グループ従業員。対象となり得る最大人数13,942名、1人当たり10株を付与すると仮定(実際の人数・株数は未確定)
引受人・主幹事野村證券株式会社(持株事務の委託先)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員(うち社外監査役3名)が処分価額の適法性等について意見を表明。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループ従業員の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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