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億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
発行価額の総額
1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示（社債の払込金額は額面金額の100.0％）；差引手取概算額：約1,000億円
資金の具体的な使途
半導体材料（CMPスラリー、銅張積層板、ダイボンディング材料等）及びSiCエピタキシャルウェハーのための設備投資資金金額 約400億円・支出予定時期 2025年12月まで
手取金総額から①を差し引いた残額を長期借入金の返済資金に充当金額 約600億円相当（手取金総額から①を差し引いた残額）・支出予定時期 2025年12月まで
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額は未定。引受契約締結日における普通株式の終値以上とし、発行後に一定の株式発行・処分、株式分割・併合等が行われた場合は調整される。
行使期間
2024年5月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の個数
発行総数：10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数；未行使残：非開示
募集の体制
引受人・主幹事
Nomura International plcMizuho International plc
払込期日
2024年5月13日（ロンドン時間）
払込金額の算定根拠
当初転換価額は、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。引受契約締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない。ディスカウント率・プレミアム率は数値記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年9月13日 / 種類 一般募集 / 金額 77,199百万円、時期 2021年10月13日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 5,966百万円
業績への影響
今期の業績予想に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行 |
| 発行価額・処分価額 | 本社債の額面金額の102.5％（各本社債の額面金額1,000万円） |
| 発行価額の総額 | 1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示（社債の払込金額は額面金額の100.0％）；差引手取概算額：約1,000億円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 半導体材料（CMPスラリー、銅張積層板、ダイボンディング材料等）及びSiCエピタキシャルウェハーのための設備投資資金 / 金額 約400億円 / 支出予定時期 2025年12月まで、内容 手取金総額から①を差し引いた残額を長期借入金の返済資金に充当 / 金額 約600億円相当（手取金総額から①を差し引いた残額） / 支出予定時期 2025年12月まで |
| 払込期日 | 2024年5月13日（ロンドン時間） |
| 払込金額の算定根拠 | 当初転換価額は、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。引受契約締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない。ディスカウント率・プレミアム率は数値記載なし。 |
| 行使価額 | 当初転換価額は未定。引受契約締結日における普通株式の終値以上とし、発行後に一定の株式発行・処分、株式分割・併合等が行われた場合は調整される。 |
| 行使期間 | 2024年5月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数；未行使残：非開示 |
| 引受人・主幹事 | Nomura International plc、Mizuho International plc |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年9月13日 / 種類 一般募集 / 金額 77,199百万円、時期 2021年10月13日 / 種類 第三者割当増資 / 金額 5,966百万円 |
| 業績への影響 | 今期の業績予想に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行・処分する株式数発行諸費用の概算額割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体材料分野の成長投資を加速するとともに、資金調達手段の多様化、調達コストの抑制、戦略投資を可能とする財務基盤の強化を図るため。市場環境、資金調達コスト、既存株主への影響等を総合的に勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。