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M&A・子会社異動4004レゾナック・ホールディングス素材・化学

連結子会社間における会社分割(簡易吸収分割)によるHD事業承継に関するお知らせ

株式会社レゾナックが営むハードディスク事業を、完全子会社の株式会社レゾナック HD 山形へ吸収分割で移管します。承継会社は、効力発生日に商号を株式会社レゾナック・ハードディスクへ変更し、本店を千葉県市原市へ移転する予定です。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
477
億円(HD事業の2023年12月期売上高)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本会社分割(会社分割(簡易吸収分割))
相手方株式会社レゾナック(分割会社)、株式会社レゾナック HD 山形(承継会社)
開示した会社レゾナック・ホールディングス
株式会社レゾナック HD 山形(承継会社)この取引の対象取得株式数 普通株式2,000株(RHDYが発行し、RECに割当交付)議決権所有割合 異動前 100%(RECの持株比率)(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで138日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ハードディスクの製造販売

所在地 山形県東根市(変更後:千葉県市原市)資本金 450 百万円設立年月日 2009 年 5 月 22 日
売上高19,769 百万円(2023 年 12 月期)
営業利益1,350 百万円(2023 年 12 月期)
当期純利益▲896 百万円(2023 年 12 月期)
純資産10,562 百万円(2023 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式(RHDYが普通株式2,000株を発行し、その全部をRECに割当交付)
業績への影響

連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件RHDYによる吸収分割契約承認株主総会(2024年6月予定)
取得後の経営体制RECの名称、本店所在地、代表者、資本金および決算期は変更なし。RHDYは商号を株式会社レゾナック・ハードディスク、本店所在地を千葉県市原市に変更予定。代表者、資本金および決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本会社分割(会社分割(簡易吸収分割))
相手方の名称株式会社レゾナック(分割会社)、株式会社レゾナック HD 山形(承継会社)
対象会社の名称株式会社レゾナック HD 山形(承継会社)
対象会社の事業内容ハードディスクの製造販売
対象会社の所在地山形県東根市(変更後:千葉県市原市)
対象会社の資本金450 百万円
対象会社の設立年月日2009 年 5 月 22 日
対象会社の売上高19,769 百万円(2023 年 12 月期)
対象会社の営業利益1,350 百万円(2023 年 12 月期)
対象会社の当期純利益▲896 百万円(2023 年 12 月期)
対象会社の純資産10,562 百万円(2023 年 12 月期)
対価の種類株式(RHDYが普通株式2,000株を発行し、その全部をRECに割当交付)
取得株式数普通株式2,000株(RHDYが発行し、RECに割当交付)
議決権所有割合異動前 100%(RECの持株比率)(異動後は非開示)
業績への影響連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2024 年 2 月 14 日
契約締結日2024 年 5 月 7 日(予定)
実行日・効力発生日2024 年 7 月 1 日(予定)
実行の前提条件RHDYによる吸収分割契約承認株主総会(2024年6月予定)
取得後の経営体制RECの名称、本店所在地、代表者、資本金および決算期は変更なし。RHDYは商号を株式会社レゾナック・ハードディスク、本店所在地を千葉県市原市に変更予定。代表者、資本金および決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

HD事業の指揮・命令系統を一新し、一体的な組織体制のもとで事業構造改革の成果を顕現させるとともに、開発・製造体制の柔軟化、意思決定の迅速化、事業運営の安定・最適化および強化を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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