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M&A・子会社異動4004レゾナック・ホールディングス素材・化学

連結子会社における株式譲渡(孫会社及び曾孫会社の異動)による日本、アメリカ及び中国診断薬事業の譲渡に関するお知らせ

レゾナックグループが保有する日本・米国・中国の診断薬事業会社3社の全株式を、キヤノンメディカルシステムズに譲渡する契約を締結しました。実行完了後、これらの会社はレゾナックの連結対象から外れます。

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この取引

株式譲渡(孫会社及び曾孫会社の異動)
相手方キヤノンメディカルシステムズ株式会社
開示した会社レゾナック・ホールディングス
ミナリスメディカル株式会社、Minaris Medical America, Inc.、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.この取引の対象取得株式数 全発行済株式(具体的な株数・議決権数は非開示)議決権所有割合 異動前 100%(異動前の大株主及び持株比率)(異動後は非開示)
契約締結日2023年3月31日
対象会社

体外診断用医薬品(診断薬)の開発・製造・販売、自動分析装置の開発・製造・販売、診断薬の開発・製造・販売、自動分析装置の製造・販売、体外診断用医薬品(診断薬)の輸入販売

所在地 東京都中央区、米国カリフォルニア州マウンテンビュー、中国上海資本金 4億5千万円、11.8百万米ドル、5.7百万人民元設立年月日 1981年、1979年、2011年
売上高12,772百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
営業利益1,482百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
当期純利益1,055百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
純資産4,576百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
対価と費用
特別損益の金額事業譲渡益として一定額の特別利益を見込む。金額は非開示。2023年12月期の連結決算に計上予定
業績への影響

2023年12月期の連結決算において事業譲渡益として一定額の特別利益の計上を見込むが、詳細は現在精査中

手続きと前提
取得後の経営体制ミナリスメディカル社がキヤノンメディカルシステムズ社と一体となって積極的かつ戦略的に事業を推進する。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡(孫会社及び曾孫会社の異動)
相手方の名称キヤノンメディカルシステムズ株式会社
対象会社の名称ミナリスメディカル株式会社、Minaris Medical America, Inc.、Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.
対象会社の事業内容体外診断用医薬品(診断薬)の開発・製造・販売、自動分析装置の開発・製造・販売、診断薬の開発・製造・販売、自動分析装置の製造・販売、体外診断用医薬品(診断薬)の輸入販売
対象会社の所在地東京都中央区、米国カリフォルニア州マウンテンビュー、中国上海
対象会社の資本金4億5千万円、11.8百万米ドル、5.7百万人民元
対象会社の設立年月日1981年、1979年、2011年
対象会社の売上高12,772百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
対象会社の営業利益1,482百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
対象会社の当期純利益1,055百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
対象会社の純資産4,576百万円(2022年12月期、ミナリスメディカル株式会社)
取得株式数全発行済株式(具体的な株数・議決権数は非開示)
議決権所有割合異動前 100%(異動前の大株主及び持株比率)(異動後は非開示)
特別損益の金額事業譲渡益として一定額の特別利益を見込む。金額は非開示。2023年12月期の連結決算に計上予定
業績への影響2023年12月期の連結決算において事業譲渡益として一定額の特別利益の計上を見込むが、詳細は現在精査中
契約締結日2023年3月31日
取得後の経営体制ミナリスメディカル社がキヤノンメディカルシステムズ社と一体となって積極的かつ戦略的に事業を推進する。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額取締役会決議日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内生化学検査市場の成熟や競争激化により、診断薬事業の大きな成長や他事業とのシナジーが見込みにくくなったためです。診断装置メーカーであるキヤノンメディカルシステムズの技術とのシナジーにより、対象事業の成長と競争力強化が期待できると判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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