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法定開示書類4004レゾナック・ホールディングス素材・化学

法定事前開示書類(会社分割)(昭和電工マテリアルズ株式会社)

昭和電工マテリアルズが保有する資産・負債の一部を昭和電工へ移す吸収分割を行うことを、法定の事前開示書類として示した。効力発生日は2023年1月1日で、昭和電工マテリアルズには分割対価として株式や金銭を交付しない。

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規模
—
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書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

吸収分割に係る事前開示書類

決定2022年8月4日(吸収分割契約締結日)
実施2023年1月1日(予定、効力発生日。ただし本吸収分割(SDK)は本吸収分割(信州)の効力発生等を条件とする)
今後2023年1月1日に本吸収分割の効力が発生する予定。本吸収分割(SDK)は本吸収分割(信州)の効力発生等を条件とする
金額分割対価:交付なし;HCHDへの貸付:205,600百万円;甲への貸付:23,500百万円;HCHDのA種優先株式取得対価:275,000百万円;第9回無担保社債償還:10,000百万円
数量・規模HCHDのA種優先株式275,000,000,000株;甲の2021年12月31日現在の資産422,499百万円・負債145,486百万円;乙の同日現在の資産1,211,549百万円・負債754,460百万円
理由

両社の財産及び事業の状況、承継対象に係る資産及び負債の価値、甲が乙の完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討した結果

業績への影響

本吸収分割の効力発生日以後も甲・乙とも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収分割に係る事前開示書類
決定日2022年8月4日(吸収分割契約締結日)
実施日2023年1月1日(予定、効力発生日。ただし本吸収分割(SDK)は本吸収分割(信州)の効力発生等を条件とする)
金額分割対価:交付なし;HCHDへの貸付:205,600百万円;甲への貸付:23,500百万円;HCHDのA種優先株式取得対価:275,000百万円;第9回無担保社債償還:10,000百万円
数量・規模HCHDのA種優先株式275,000,000,000株;甲の2021年12月31日現在の資産422,499百万円・負債145,486百万円;乙の同日現在の資産1,211,549百万円・負債754,460百万円
業績への影響本吸収分割の効力発生日以後も甲・乙とも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない
理由両社の財産及び事業の状況、承継対象に係る資産及び負債の価値、甲が乙の完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討した結果
根拠となる規則会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
今後の予定2023年1月1日に本吸収分割の効力が発生する予定。本吸収分割(SDK)は本吸収分割(信州)の効力発生等を条件とする
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の財産・事業の状況、承継対象の資産・負債の価値、効力発生時点で昭和電工マテリアルズが昭和電工の完全子会社であることなどを総合的に考慮し、協議・検討した結果としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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