この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
事業売却による減収、自動車生産減によるモビリティの減収、原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグによる減益、為替差益による経常利益の改善、前年同期に計上した事業構造改善費用等の特別損失がなくなったことによる最終利益の改善。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 656,033百万円(前年比 -5.4%) |
| 営業利益 | 37,082百万円(前年比 -22.0%) |
| 経常利益 | 46,845百万円(前年比 -6.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31,727百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 175.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.7 / 前期末 24 |
| 総資産 | 2,221,979百万円 |
| 純資産 | 595,612百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,874百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,616百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,214百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 222,183百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,500,000百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 84,000百万円(前年比 -3.7%) / 経常利益 85,000百万円(前年比 -2.1%) / 純利益 32,000百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 65円 → 65円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 半導体・電子材料 220,354百万円(前年比 +12.3%)、モビリティ 86,689百万円(前年比 -3.2%)、イノベーション材料 70,005百万円(前年比 +6.7%)、ケミカル 224,526百万円(前年比 +17.3%) |
| セグメント別利益 | 半導体・電子材料 26,801百万円(前年比 +26.7%)、モビリティ -1,187百万円、イノベーション材料 5,385百万円(前年比 -34.8%)、ケミカル 13,112百万円(前年比 -32.0%) |
| 減価償却費 | 45,544百万円 |
| 減損損失 | 171百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,935百万円、その他 687百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,849百万円、その他 3,552百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 会社数非開示(昭光通商㈱及びその子会社) |
| 重要な後発事象 | 2023年1月1日を効力発生日(予定)として、HCホールディングス㈱の吸収合併、当社の全事業の昭和電工マテリアルズ㈱への吸収分割、同社から当社への一部機能の吸収分割、及び黒鉛電極事業の信州昭和㈱への吸収分割を行う契約締結等を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 184,901,292 |
| 期末自己株式数 | 3,784,061 |
| 業績の増減要因 | 事業売却による減収、自動車生産減によるモビリティの減収、原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグによる減益、為替差益による経常利益の改善、前年同期に計上した事業構造改善費用等の特別損失がなくなったことによる最終利益の改善。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、半導体・電子材料、イノベーション材料、ケミカルが増収となったものの、事業売却により約1,000億円の減収となり、モビリティも半導体供給不足による自動車生産減で減収となった。営業利益は、半導体・電子材料が増益となった一方、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルが原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグで減益となり、事業売却の影響も受けた。経常利益は主に為替差益で営業外損益が改善した。最終利益は、前年同期に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失がなくなった。