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役員報酬制度の改定に伴う取締役の報酬額(金銭)改定ならびに業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ

取締役の金銭報酬の上限を年額850百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)に改め、業績連動型株式報酬の拠出上限と業績連動の仕組みを見直す。理事は株式報酬制度の対象から外す。

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規模
850
百万円(年額、うち社外取締役分100百万円以内)
書きぶり
条件付き
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統治のかたち

委員会2
報酬諮問委員会:委員長は独立社外取締役委員の過半数が独立社外役員(割合の具体的数値は非開示)
今回の変更点

取締役の金銭報酬額を年額850百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)に改定。業績連動型株式報酬制度の上限拠出額・業績連動性を改定し、理事を対象から除外。

統治のかたち
項目内容
委員会報酬諮問委員会:委員長は独立社外取締役、委員の過半数が独立社外役員(割合の具体的数値は非開示)
今回の変更点取締役の金銭報酬額を年額850百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内)に改定。業績連動型株式報酬制度の上限拠出額・業績連動性を改定し、理事を対象から除外。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

長期ビジョンの数値目標達成、役員による業績・企業価値向上へのコミットメント、経営理念の実現、社会的役割・責任、競合他社の動向および経営環境の変化を反映するため。株式報酬については、業績・株式価値との連動性を明確にし、株価下落リスクも株主と共有して中長期の業績・企業価値向上への意識を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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