小規模組織と内部管理体制の拡充
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。」
従業員数に著しい増減はなく、小規模組織と内部管理体制に関する状態に大きな変更はない。 - FY2025組織規模の実績値更新有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
連結会社の従業員数は104名であり、引き続き小規模組織として人材増強と内部管理体制の充実を課題としている。 - FY2023グループ化後の組織規模更新有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員約100名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
子会社を含む従業員約100名の組織規模を示し、事業拡大・多様化に対応した人員増強と内部管理体制の一層の充実を引き続き課題としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
小規模組織と内部管理体制の拡充について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
小規模組織と内部管理体制の拡充について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
小規模組織と内部管理体制の拡充について、重要な変更はないとしている。なお、従業員数にも著しい増減はないとしている。 - FY2021従業員増加と部門構成の更新有価証券報告書
「３. 前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由は業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
従業員数は前事業年度末の49名から68名へ19名増加し、企画開発、マーケティング、経営管理、人財戦略室の部門別構成も更新された。 - FY2021-Q2部門別人員の増加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティンググループ10人、企画開発グループ４人増加しております。」
マーケティンググループ10人、企画開発グループ4人の増員により、組織規模・部門別人員構成が更新された。 - FY2021-Q1部門別人員の増加有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティンググループ６人、企画開発グループ３人増加しております。」
マーケティンググループ6人、企画開発グループ3人の増員により、組織規模・部門別人員構成が更新された。 - FY2020通期の組織規模・人員構成の更新有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役３名(内１名は非常勤)、監査等委員である取締役３名、従業員49名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
通期末の従業員数は49名となり、企画開発10名、マーケティング30名、経営管理8名、内部監査室1名の構成が示された。 - FY2020-Q3従業員数・部門別人員の更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、業務の拡大に伴い開発部門にて正社員２名増員、マーケット部門にて正社員７名増員し、51名となりました。」
開発部門2名、マーケット部門7名を増員し、従業員数は51名となった。小規模組織の構成が更新された。 - FY2020-Q2組織規模の拡大有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、業容の拡大に伴い開発部門にて正社員４名増員、マーケット部門にて正社員６名増員し、52名となりました。」
開発部門とマーケット部門を合わせて10名増員し、従業員数は42名から52名へ増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
小規模組織と内部管理体制の拡充について、重要な変更はないとしている。 - FY2019組織規模の拡大有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役３名(内１名は非常勤)、監査等委員である取締役３名、従業員42名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員数は前事業年度末から10名増加し、42名となった。引き続き小規模組織として人員増強と内部管理体制の充実を課題としている。 - FY2019-Q3人員増強による組織規模の更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員３名増員、業容の拡大に伴い開発部門にて正社員４名増員、マーケット部門にて正社員６名増員しております。」
本社管理、開発、マーケットの各部門で正社員を計13名増員し、小規模組織の構成が更新された。 - FY2019-Q2人員増強による組織規模の更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員２名増員、業容の拡大に伴い開発部門にて正社員３名増員、マーケット部門にて正社員７名増員しております。」
前期末と比較して正社員を計12名増員し、管理、開発、マーケットの各部門を拡充した。 - FY2018組織規模・機関構成の更新有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役３名(内１名は非常勤)、監査等委員である取締役３名、従業員34名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員数や機関構成の記載が更新されたが、引き続き小規模組織として内部管理体制の拡充を課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
小規模組織と内部管理体制の拡充について、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役６名(内２名は非常勤)、監査役３名(内２名は非常勤)、従業員27名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
事業拡大・多様化に対応して人員増強と内部管理体制の充実を図る方針。