トレードワークス（3997）・リスク再掲
証券業界の法規制変更リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
証券業界関連法規制への対応16社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券業界の法令・規制・慣行・法令解釈の変更が業績に影響する可能性を、景気・市況リスクと併せて継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券業界の法令・規制変更リスクを継続し、証券以外へのサービス展開による影響緩和策も示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券業界を取り巻く法令・規制・慣行・法令解釈の変更が業績に影響する可能性を、景気・市況リスクと併せて継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社のシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。」
景気・市況変動と法規制変更を一体の重要リスクとして継続開示し、証券業界以外へのサービス展開による影響緩和策も示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券業界の景気・市況変動と法規制変更を一体のリスクとして継続して開示し、証券以外へのサービス展開による影響緩和も示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令・規制変更リスクに加え、金融機関のシステムを制限する将来の法令・規制を具体的な影響要因として追加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
証券業界を取り巻く法令・規制・慣行・解釈の変更が業績へ影響する可能性を示している。