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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比28.0%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,623百万円前年比 +28.0%進捗 46.0%
営業利益59百万円進捗 12.3%
経常利益57百万円進捗 11.9%
純利益(親会社株主帰属)17百万円進捗 5.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.43円
期末の財政状態
総資産4,030百万円
うち純資産 2,526 百万円自己資本比率 62.5%前期末比 +16.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+92,190
投資-197,945
財務+39,244
純増減-66,511

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高882,553千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円(前年比 +12.8%)
営業利益480百万円(前年比 +84.8%)
経常利益480百万円(前年比 +85.7%)
純利益300百万円(前年比 +425.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,700百万円 / 営業利益 非開示 → 480百万円 / 経常利益 非開示 → 480百万円 / 純利益 非開示 → 300百万円
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
業績の増減要因

既存顧客からの追加受注拡大、マネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により増収及び売上総利益率の改善が進んだ。新規事業領域の獲得や海外展開も進展した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規会社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外会社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 38,865千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 54,583千円
減価償却費106,872千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、会場及びオンライン)
期末発行済株式数41,042,000
期末自己株式数370,250
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高2,623百万円(前年比 +28.0%)
営業利益59百万円
経常利益57百万円
親会社株主に帰属する当期純利益17百万円
1株当たり当期純利益0.43円
自己資本比率当期末 62.5 / 前期末 46.3
総資産4,030百万円
純資産2,526百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー92,190千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-197,945千円
財務活動によるキャッシュ・フロー39,244千円
現金及び現金同等物期末残高882,553千円
通期業績予想売上高 5,700百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 480百万円(前年比 +84.8%) / 経常利益 480百万円(前年比 +85.7%) / 純利益 300百万円(前年比 +425.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,700百万円 / 営業利益 非開示 → 480百万円 / 経常利益 非開示 → 480百万円 / 純利益 非開示 → 300百万円
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
減価償却費106,872千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 38,865千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 54,583千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規会社数 0 / 新規会社名 非開示 / 除外会社数 0 / 除外会社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け、会場及びオンライン)
期末発行済株式数41,042,000
期末自己株式数370,250
業績の増減要因既存顧客からの追加受注拡大、マネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により増収及び売上総利益率の改善が進んだ。新規事業領域の獲得や海外展開も進展した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客からの追加受注の拡大、マネックス証券向け米国株取引システムの全面刷新など大型案件の完遂により増収と売上総利益率の改善が進んだため。また、新規事業領域の獲得や海外展開も進展した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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