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過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ

2025年12月期の連結貸借対照表などを訂正し、資本剰余金と株主資本合計を76,122千円増額、非支配株主持分を同額減額した。純資産合計や損益への影響はないが、1株当たり純資産は45.70円から47.65円へ上方修正された。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
76122
千円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2026-02-12

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2026-02-12

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、有価証券報告書 第28期(2025年12月期) (自2025年1月1日 至2025年12月31日)

元の書類を開く
85日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(リンク先の開示日から算出)
この訂正2026-05-08
訂正箇所(元の書類のどこか)

連結貸借対照表及び関連情報(資本剰余金、株主資本合計、非支配株主持分、自己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産)

訂正前

資本剰余金 542,714 / 株主資本合計 1,783,622 / 非支配株主持分 89,660 / 自己資本当期純利益率 3.7 / 自己資本比率 44.4 / 1株当たり純資産 45.70

訂正後

資本剰余金 618,836 / 株主資本合計 1,859,744 / 非支配株主持分 13,538 / 自己資本当期純利益率 3.6 / 自己資本比率 46.3 / 1株当たり純資産 47.65

変更点資本剰余金 76,122 / 株主資本合計 76,122 / 非支配株主持分 △76,122 / 自己資本当期純利益率 △0.1 / 自己資本比率 1.9 / 1株当たり純資産 1.95
業績への影響(会社の説明)

今回の訂正に伴う連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び個別財務諸表等への影響はありません。純資産合計に影響はありませんが、株主資本合計が増加し、非支配株主持分が同額減少し、1株当たり純資産が上方修正されます。

訂正の理由

2025年12月期の連結子会社に対する当社の持分変動にかかる会計処理において、実務指針に基づく持分変動額に誤りが判明したため。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)、有価証券報告書 第28期(2025年12月期) (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
訂正箇所連結貸借対照表及び関連情報(資本剰余金、株主資本合計、非支配株主持分、自己資本当期純利益率、自己資本比率、1株当たり純資産)
訂正内容資本剰余金 542,714 / 株主資本合計 1,783,622 / 非支配株主持分 89,660 / 自己資本当期純利益率 3.7 / 自己資本比率 44.4 / 1株当たり純資産 45.70 → 資本剰余金 618,836 / 株主資本合計 1,859,744 / 非支配株主持分 13,538 / 自己資本当期純利益率 3.6 / 自己資本比率 46.3 / 1株当たり純資産 47.65(資本剰余金 14.0% / 株主資本合計 4.3% / 非支配株主持分 △84.9% / 自己資本当期純利益率 非開示 / 自己資本比率 非開示 / 1株当たり純資産 4.3%)
訂正の理由2025年12月期の連結子会社に対する当社の持分変動にかかる会計処理において、実務指針に基づく持分変動額に誤りが判明したため。
業績への影響今回の訂正に伴う連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び個別財務諸表等への影響はありません。純資産合計に影響はありませんが、株主資本合計が増加し、非支配株主持分が同額減少し、1株当たり純資産が上方修正されます。
この書類が述べていない項目(1件)
元の開示日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年12月期第1四半期の決算手続き中に、2025年12月期の連結子会社に対する持分変動の会計処理について、実務指針に基づく持分変動額の誤りが判明したため。監査法人との協議の結果、過年度の連結貸借対照表と関連情報を訂正することとした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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