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資本業務提携、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携を結び、同社を引受先とする第三者割当で普通株式200万株を発行する。調達資金は財務基盤の強化、次期金融システムの開発、AI分野への投資に充てる。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
858000000
円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
3997トレードワークス
提携先東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
提携の内容
  1. 1

    顧客向けサービス開発

  2. 2

    DX・AI領域における協業

  3. 3

    デジタル・IT 人材の交流

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

4.88%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数2,000,000株、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する議決権比率4.88%
取得価額858,000,000円(1株につき429円)
株式の保有方針割当予定先は取得株式を長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を取得する予定。
主要株主の異動東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の記載なし → 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 4.88%(4.88%)
提携先について
事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
所在地東京都中央区
資本金36,000百万円(2025年9月30日現在)
売上高86,328百万円(2025年3月期、営業収益)
営業利益11,739百万円(2025年3月期)
業績への影響

蓋然性の高い投資内容は2026年12月期業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに公表する。

取締役会決議日2026年2月12日契約締結日2026年2月12日提携開始日2026年3月3日株式取得日・払込期日2026年3月3日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
提携先の事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
提携先の所在地東京都中央区
提携先の資本金36,000百万円(2025年9月30日現在)
提携先の売上高86,328百万円(2025年3月期、営業収益)
提携先の営業利益11,739百万円(2025年3月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容顧客向けサービス開発、DX・AI領域における協業、デジタル・IT 人材の交流
取得株式数2,000,000株、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する議決権比率4.88%
取得価額858,000,000円(1株につき429円)
持株比率記載なし(本第三者割当前の大株主一覧に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の記載なし) → 4.88%(記載なし)
株式の保有方針割当予定先は取得株式を長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を取得する予定。
取締役会決議日2026年2月12日
契約締結日2026年2月12日
提携開始日2026年3月3日
株式取得日・払込期日2026年3月3日
業績への影響蓋然性の高い投資内容は2026年12月期業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに公表する。
主要株主の異動東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の記載なし → 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 4.88%(4.88%)
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの金融ビジネスの知見・顧客基盤と、当社の技術力・開発力を融合し、金融機関向けソリューション事業の拡大、次世代金融サービスの創出、中長期的な企業価値向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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