特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに役員報酬の一部返納に関するお知らせ
株式会社トレードワークス（のれん減損の対象は株式会社ミンカブ Web3 ウォレット）
当社が保有する非上場株式2銘柄、株式会社ミンカブ Web3 ウォレット
投資有価証券2銘柄は取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため。のれんは、買収時に超過収益力を前提として計上していたが、今後の事業見通しを慎重に検討したため。投資有価証券評価損については当社との事業シナジーが得られなかったため。
投資有価証券評価損70百万円、のれん減損損失13百万円。いずれも特別損失として計上する見込み。
2025年12月期。のれん減損損失は2025年12月期第4四半期会計期間に計上する見込み。
通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高5,050百万円、営業利益260百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、1株当たり当期純利益1.02円。配当予想は1株当たり2.00円から変更なし。
会社の対応
今後は当社事業との明確なシナジーが見込めない純投資目的での出資は原則として行わない方針。前期の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役の構成を見直し、独立性及び専門性を有する人材を新たに選任。経営会議にて、投資先に関する定期的な業績・事業進捗のモニタリングを行うとともに、投資継続の妥当性について、複数の経営視点から検証する体制を構築。今後の投資判断にあたっては、事業シナジーの具体性及び中長期的な収益性について、取締役会における検証を一層厳格化し、投資判断プロセスの高度化を図る。
当該出資を決定した当時の管掌役員はすでに退任。出資決定時に在任し現在も在任している取締役3名について、役員報酬の10％を3か月間減額。取締役（社外取締役を除く）の月額報酬を自主返納。
投資判断及び投資後の管理・検証プロセスのさらなる高度化を図り、同様の事態が再発しないよう努める。明確な事業シナジーが見込めない純投資目的の出資は原則として行わない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに役員報酬の一部返納に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 株式会社トレードワークス（のれん減損の対象は株式会社ミンカブ Web3 ウォレット） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社が保有する非上場株式2銘柄、株式会社ミンカブ Web3 ウォレット |
| 原因 | 投資有価証券2銘柄は取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため。のれんは、買収時に超過収益力を前提として計上していたが、今後の事業見通しを慎重に検討したため。投資有価証券評価損については当社との事業シナジーが得られなかったため。 |
| 業績への影響額 | 投資有価証券評価損70百万円、のれん減損損失13百万円。いずれも特別損失として計上する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期。のれん減損損失は2025年12月期第4四半期会計期間に計上する見込み。 |
| 業績予想への影響 | 通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高5,050百万円、営業利益260百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、1株当たり当期純利益1.02円。配当予想は1株当たり2.00円から変更なし。 |
| 再発防止策 | 今後は当社事業との明確なシナジーが見込めない純投資目的での出資は原則として行わない方針。前期の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役の構成を見直し、独立性及び専門性を有する人材を新たに選任。経営会議にて、投資先に関する定期的な業績・事業進捗のモニタリングを行うとともに、投資継続の妥当性について、複数の経営視点から検証する体制を構築。今後の投資判断にあたっては、事業シナジーの具体性及び中長期的な収益性について、取締役会における検証を一層厳格化し、投資判断プロセスの高度化を図る。 |
| 役員の責任 | 当該出資を決定した当時の管掌役員はすでに退任。出資決定時に在任し現在も在任している取締役3名について、役員報酬の10％を3か月間減額。取締役（社外取締役を除く）の月額報酬を自主返納。 |
| 今後の見通し | 投資判断及び投資後の管理・検証プロセスのさらなる高度化を図り、同様の事態が再発しないよう努める。明確な事業シナジーが見込めない純投資目的の出資は原則として行わない。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。非上場株式2銘柄の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したこと、株式会社ミンカブ Web3 ウォレットの今後の事業見通しを慎重に検討したことから、評価損およびのれん減損損失を計上する。売上高は米株システム開発案件の制度施行延期などで案件の売上計上時期が翌期以降にずれ込んだため下方修正し、営業利益・経常利益は販売価格転嫁と原価管理のDX化による利益率改善を見込む。役員報酬の返納は、事業シナジーが得られない投資で評価損を計上することを重く受け止め、経営責任を明確にするため。