サインポスト（3996）・リスク再掲
労働者派遣法等の法規制
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。」
労働者派遣法を含む法的規制への対応として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会によるモニタリングを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。」
労働者派遣法を含む法的規制への対応として、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会によるモニタリングを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた派遣労働事業に該当するものがあります。」
コンサルティング事業の一部に労働者派遣法が適用され得ることと、法令違反時の事業停止リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。」
コンサルティング事業の一部が労働者派遣法の適用対象となり得ること、法令違反時の事業停止可能性をリスクとしている。