サインポスト（3996）・リスク再掲
景気変動による金融機関のIT投資抑制
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融機関の業績悪化による設備投資抑制5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。」
金融機関のIT投資抑制リスクに対し、案件状況のヒアリング、サービス内容の調整及び組織的モニタリングで対応する方針を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。」
金融機関のIT投資抑制リスクに対し、案件状況のヒアリング、サービス内容の指示及び経営会議での組織的モニタリングを対応策として明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客である金融機関が景気動向を受けてIT投資を抑制することを、当社業績への直接的なリスクとして初めて独立して記載している。