読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-50.8
％（営業利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日非連結（個別）日本基準売上高3,138百万円前年比 +3.8%
営業利益98百万円前年比 -50.8%
経常利益92百万円前年比 -53.2%
純利益（親会社株主帰属）76百万円前年比 -70.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益5.96円
売上高営業利益率3.1%
期末の財政状態
総資産3,043百万円
うち純資産 1,879 百万円自己資本比率 61.7%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+113
投資-2
財務-21
純増減+90
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,797百万円
セグメント別売上高コンサルティング事業 3,010.92千円（前年比 +3.3%）、イノベーション事業 50.73千円（前年比 -4.4%）、DX・地方共創事業 77.21千円（前年比 +36.5%）
セグメント別利益コンサルティング事業 604.51千円（前年比 -4.0%）、イノベーション事業 -133.28千円、DX・地方共創事業 -25.48千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,850百万円（前年比 +22.7%）
営業利益56百万円（前年比 -43.1%）
経常利益51百万円（前年比 -44.9%）
純利益66百万円（前年比 -13.4%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
大型プロジェクト終了の影響で上期の稼働が低下したものの、新体制下で営業活動を推進し、第4四半期にかけて受注が増加したため、コンサルティング事業の売上高が伸長しました。一方、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発費、営業活動・事業開発に関する人件費の増加で販管費が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月1日、関連会社である株式会社TOUCH TO GOの全保有株式10,839株を株式会社セキュアに譲渡し、譲渡後の持分比率は0％となりました。2027年2月期に関係会社株式売却益19百万円を計上する見込みです。
減損損失356千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 356千円
減価償却費534千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数12,796,595株
期末自己株式数3,219株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 3,138百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 98百万円（前年比 -50.8%） |
| 経常利益 | 92百万円（前年比 -53.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 76百万円（前年比 -70.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.96円 |
| 売上高営業利益率 | 3.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 61.7 / 前期末 62.2 |
| 総資産 | 3,043百万円 |
| 純資産 | 1,879百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 113百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,797百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,850百万円（前年比 +22.7%） / 営業利益 56百万円（前年比 -43.1%） / 経常利益 51百万円（前年比 -44.9%） / 純利益 66百万円（前年比 -13.4%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 3,010.92千円（前年比 +3.3%）、イノベーション事業 50.73千円（前年比 -4.4%）、DX・地方共創事業 77.21千円（前年比 +36.5%） |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 604.51千円（前年比 -4.0%）、イノベーション事業 -133.28千円、DX・地方共創事業 -25.48千円 |
| 減価償却費 | 534千円 |
| 減損損失 | 356千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 356千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日、関連会社である株式会社TOUCH TO GOの全保有株式10,839株を株式会社セキュアに譲渡し、譲渡後の持分比率は0％となりました。2027年2月期に関係会社株式売却益19百万円を計上する見込みです。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,796,595株 |
| 期末自己株式数 | 3,219株 |
| 業績の増減要因 | 大型プロジェクト終了の影響で上期の稼働が低下したものの、新体制下で営業活動を推進し、第4四半期にかけて受注が増加したため、コンサルティング事業の売上高が伸長しました。一方、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発費、営業活動・事業開発に関する人件費の増加で販管費が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンサルティング事業の増収で売上総利益は増加したものの、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発費、営業活動・事業開発に関する人件費が増加し、販管費が増加しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、取り崩しを行いました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。