マネーフォワード（3994）・事実再掲
電子帳簿保存法の緩和とペーパーレス化の進展
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子帳簿保存法・インボイス制度対応需要11社が書いているテーマ・逆風2社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み」
電子帳簿保存法・インボイス制度をバックオフィス電子化の制度環境として継続して認識している。 - FY2023-Q3制度導入の実績化有価証券報告書
「加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月に導入されたインボイス制度など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み」
インボイス制度について、従来の導入予定の説明から、2023年10月に導入された制度として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み」
改正電子帳簿保存法の施行と2023年10月のインボイス制度導入を、バックオフィス電子化を促す制度環境として継続して認識している。 - FY2022制度施行の実績化有価証券報告書
「2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでいます。」
改正電子帳簿保存法が施行され、インボイス制度の導入時期も近づいたことで、電子化を促す制度環境が具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。」
電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度、押印に関する指針が、ペーパーレス化・電子化を進める制度環境として継続して示されている。 - FY2021制度施行時期の具体化有価証券報告書
「また、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入といった法的整備によって企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み」
電子帳簿保存法の施行時期とインボイス制度の導入時期が具体的に示され、電子化の制度環境が明確化された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。」
電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度、押印に関する指針がペーパーレス化・電子化を進める制度環境として継続して示されている。 - FY2021-Q1制度環境の拡張有価証券報告書
「さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。」
電子帳簿保存法の緩和に加え、インボイス制度の導入決定と押印に関する指針の公表が、ペーパーレス化・電子化を進める制度環境として追加された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「電子帳簿保存法は複数の改正により規制が緩和され、2020年10月の改正でも更なる緩和改正が予定されるなど、ペーパーレス化（電子化）も推進されております。」
電子帳簿保存法の規制緩和と、2020年10月のさらなる緩和予定を背景に、ペーパーレス化・電子化が進展しているという事業環境が初めて独立して記載された。