仮想通貨取引事業の規制・システム障害・不正アクセスリスク
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業に関する規制・システム障害・不正アクセスリスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業に関する規制・システム障害・不正アクセスリスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業に関する規制・システム障害・不正アクセスリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
仮想通貨取引事業に関する規制・システム障害・不正アクセスリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「同社が行う仮想通貨取引事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
仮想通貨取引事業について、規制変更、システム障害、不正アクセスに関するリスクが継続して開示されている。quantified及びmaterializedの変化はない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「同社が行う仮想通貨取引事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
仮想通貨取引事業について、法令・指針・自主規制ルールの変更による事業制約と、システム障害・不正アクセスによる機会損失、信用低下、損害賠償負担が新たなリスクとして開示された。