新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による事業影響は、FY2025のリスク記載では独立項目として確認できない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとの記載であり、新たな影響の具体化は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとの記載がある。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが36万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症によりオフラインイベントの制限が継続する一方、イベントのオンライン化や新規サービスのマネタイズ強化で対応している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告・メディア売上に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されているものの、イベントのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーや資産運用アドバイザーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスの増収により、好調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によりオフラインイベントの制限が継続している。一方、イベントのオンライン化や新規サービスの増収で対応している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「引き続き対面での商談機会は制限されておりますが、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上は順調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による対面商談機会の制限が引き続き実際の事業影響として記載されている。一方、オンライン施策で対応している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による対面商談の制限と従量課金サービスの伸び悩みが引き続き実際の事業影響として記載された。一方、オンライン商談への切り替えによる対応も示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により対面での商談機会は制限されたものの、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上が順調に推移いたしました。また、広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベントのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による対面商談の制限、イベントの中止・延期という事業影響が実際に発生した。一方、オンライン施策による対応も記載されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響が新たなリスク要因として初めて明示された。影響は注視するとされているが、本 filing では具体的な影響額や事業影響の発生は記載されていない。