マネーフォワード（3994）・リスク再掲
MF KESSAIの請求代行・売掛金回収事業に対する将来の法規制リスク
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービサー・貸金・不動産・人材事業の複合規制対応7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があります。」
請求代行・売掛債権買取事業に対する将来の法規制リスクが継続して開示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
MF KESSAIの請求代行・売掛金回収事業に対する将来の法規制リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
MF KESSAIの請求代行・売掛金回収事業に対する将来の法規制リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
MF KESSAIの請求代行・売掛金回収事業に対する将来の法規制リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
MF KESSAIの請求代行・売掛金回収事業に対する将来の法規制リスクが継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
現時点では一定の金融関連業法の対象外と認識している一方、法制定・法解釈の変更により規制対象となる可能性を新たなリスクとして示している。