マネーフォワード（3994）・事実成長要因の転換直近の決算（2026-10-15）では「再掲」
人口減少・生産年齢人口減少と中小企業の省力化需要
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務プロセス最適化・RPA・DXサービス需要の拡大10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15再掲決算
「現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。」
市場成長の主因を、労働力不足を背景とするAI等による業務自律化とする説明が継続している。 - FY2026-H1成長要因の転換有価証券報告書
「これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。」
市場成長の主因について、法制度対応需要から、労働力不足を背景とするAI等による業務自律化へと説明が変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。」
労働力確保の困難化と中小企業のバックオフィス省力化需要が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。」
労働力確保の困難化を、バックオフィス省力化サービスへの需要要因として位置付けている。