マネーフォワード（3994）・施策後退
マネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨交換業・ユーザー向けソリューション
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
仮想通貨取引所の設立・運営8社が書いているテーマ・逆風1社・追い風6社
マネーフォワードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1後退有価証券報告書
「マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年４月15日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第１四半期連結会計期間において、61,395千円の特別損失を計上しております。」
仮想通貨交換所を通じた事業参入方針は撤回ではなく延期とされ、事業整理損61,395千円が計上された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。」
マネーフォワードフィナンシャルの設立と仮想通貨取引ユーザー向けソリューション強化の方針が、事業活動として再確認されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「仮想通貨交換業及び仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を目的として平成30年３月にマネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
仮想通貨交換業および仮想通貨取引ユーザー向けソリューションを目的とする子会社を平成30年３月に設立し、第２四半期から連結対象とした。