Fintech法環境の整備と金融機関・大手システムインテグレーターの活動活発化
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。」
電子化・キャッシュレス化を後押しする法制度および金融インフラ整備の事業環境認識が継続している。 - FY2022政策動向の追加有価証券報告書
「決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取り組みも見られます。」
従来のFintech法環境整備に加え、給与支払いのデジタル化、資産所得倍増など個人向け政策が事業環境として追加された。 - FY2022-Q2市場環境の追加有価証券報告書
「Fintech市場においては、Embedded Finance（埋込型金融）と呼ばれる、非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。」
Fintech市場の環境認識に、Embedded Financeという新たな金融サービス提供形態への注目とビジネス活発化が追加された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。」
決済法制、金融サービス仲介法制、キャッシュレス化およびテレワーク支援を含む政策環境が継続して事業環境として示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。」
決済法制、金融サービス仲介法制、キャッシュレス化およびテレワーク支援を含む政策環境が引き続き事業環境として示されている。 - FY2021-Q1制度整備・政策支援の具体化有価証券報告書
「日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。」
Fintech関連の制度整備について、決済法制・金融サービス仲介法制・キャッシュレス環境に加え、テレワーク導入支援を含む政府計画が具体的に示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられ、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられました。Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関等の動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech関連の法環境整備と金融機関等の活動活発化を成長市場の背景とする認識が継続している。 - FY2020-Q1法案提出見込みの具体化有価証券報告書
「金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられ、2020年中にも資金決済に関する法律の改正法案と横断的金融サービス仲介法制の法案が提出される見込みなどFintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
従来の法制度整備・金融機関等の活動活発化という市場環境に加え、2020年中の関連法案提出見込みが具体的に記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech関連法制の整備、金融機関・大手システムインテグレーターの活動、市場成長への期待が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech関連法制の整備、金融機関・大手システムインテグレーターの活動、市場成長への期待が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech関連法制、金融機関・SIerの活動、市場成長を事業環境とする認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
Fintech関連法制の整備、金融機関等の活動活発化、市場成長見通しが引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。」
法制度整備、金融機関・大手システムインテグレーターの活動、Fintech企業の大型資金調達を市場環境として新たに記載している。