収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
PKSHA Technologyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「AI SaaS事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するAI SaaSプロダクトを販売しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。」
収益認識に関する従来の適用方針を、IFRS第15号に基づく履行義務の充足と契約期間にわたる収益認識として整理している。 - FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34,613千円、売上原価は18,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,509千円減少しております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度期首から適用し、AI SaaSの初期設定収益を契約期間にわたり認識する変更による通期影響額を開示している。 - FY2022-Q3第3四半期適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,342千円、売上原価は12,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,736千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う第3四半期累計期間への影響額を更新している。AI SaaSの初期設定収益を契約期間にわたり認識する変更により、売上高は23,342千円、営業利益等は10,736千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,288千円、売上原価は11,226千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,061千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期首からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。AI SaaS事業の初期設定に係る一部収益は契約期間にわたり認識する方法へ変更され、売上高は8,848千円、営業利益等は3,866千円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年9月期首から適用する予定を再掲している。連結財務諸表への影響額は引き続き評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年9月期首から適用する予定を記載している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。