時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。」
IFRS適用後の取得原価を基礎とする測定と、金融商品の公正価値測定を含む会計方針を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。」
IFRS適用後の金融商品の公正価値測定を含む会計方針を継続して開示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりましたが、IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。」
公正価値測定の会計方針について、市場性のある有価証券を中心とした日本基準の説明から、IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値で測定する方針へ整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
時価の算定に関する会計基準等を通期でも適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。