PKSHA Technology（3993）・リスク通期繰延税金資産残高・回収可能性の更新
繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
11記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025通期繰延税金資産残高・回収可能性の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 329,851 158,112」「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末に268,425千円であります。」
FY2025末の繰延税金資産は158,112千円、認識していない税務上の繰越欠損金は268,425千円となった。将来課税所得や経済条件の変動により認識額に重要な影響が生じる可能性を継続開示している。 - FY2025-H1中間期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 370,493」
FY2025-H1末の繰延税金資産残高は370,493千円となった。 - FY2024通期繰延税金資産残高・見積りの更新有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額は、当連結会計年度末に283,622千円であります。」
FY2024末の繰延税金資産は368,030千円、繰延税金負債は802,477千円で、純額は434,446千円の負債となった。将来課税所得や経済条件の変動による回収可能性の見直しが金額に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2024-Q2第2四半期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 818,642」
IFRSベースの第2四半期末繰延税金資産残高は818,642千円となった。 - FY2024-Q1IFRS適用後第1四半期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 799,634 840,161」
IFRSベースの繰延税金資産残高は、前連結会計年度末799,634千円から当第1四半期末840,161千円へ更新されている。将来の課税所得や経済条件の変動により、認識額に重要な影響が生じる可能性があるとの説明も継続している。 - FY2023通期繰延税金資産残高・見積りの更新有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を833,574千円（前連結会計年度は836,610千円）計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は2,191,126千円（前連結会計年度は2,189,534千円）であります。」
FY2023通期の繰延税金資産純額は833,574千円となった。PKSHA Communicationの将来売上高成長率を主要仮定として課税所得を見積もり、経営環境悪化等による仮定変更が金額に影響する可能性を継続開示している。 - FY2023-Q3第3四半期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 836,610 624,906」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の836,610千円から第3四半期末には624,906千円へ減少した。 - FY2023-Q2第2四半期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 836,610 734,887」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の836,610千円から当第2四半期末には734,887千円へ減少した。 - FY2023-Q1第1四半期繰延税金資産残高の更新有価証券報告書
「繰延税金資産 836,610 801,861」
繰延税金資産残高は前連結会計年度末の836,610千円から当第1四半期末には801,861千円へ減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産836,610千円を計上し、将来の顧客新規獲得数・解約数等を基礎に回収可能性を見積もる一方、経営環境悪化による見積り変更の影響を継続開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産2,285,327千円を計上し、そのうち2,163,150千円はPRAZNAで計上している。将来の課税所得を基礎に回収可能性を判断しており、市場環境の悪化等による見積り変更が金額に影響する可能性を初めて重要な会計上の見積りとして記載している。