ニーズウェル（3992）・リスク再掲
ロシアのウクライナ侵攻による事業影響
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学・マクロ経済悪化による需要・顧客基盤への影響10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ紛争等が顧客IT投資や価格競争を通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ロシア・ウクライナ紛争について、従来の業績影響は軽微との見込みから、顧客IT投資や価格競争を通じて業績へ影響し得る国際情勢リスクとして記載範囲が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ロシアのウクライナ侵攻による2022年９月期業績への影響は、現状、軽微であると見込んでおります。当社は同地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。このため、現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。」
ウクライナ情勢による業績影響は軽微で、大きな影響の可能性は低いとの見方を継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「なお、ロシアのウクライナ侵攻による2022年９月期業績への影響は、現状、軽微であると見込んでおります。当社は同地域に拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。当社の主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。」
ロシアのウクライナ侵攻を新たな外部リスクとして取り上げたが、同地域に拠点・事業がなく、主要顧客の関連事業比重も大きくないため、2022年9月期業績への影響は現状軽微と見込んでいる。