読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.82
希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式1,100,000株（新株予約権11,000個、1個当たり100株）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員4名・1,100,000株相当（新株予約権11,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり392円
発行済株式総数
4.82％（発行済株式総数22,844,300株を分母）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。数値は未確定。修正条項の下限は非開示。
行使期間
2026年11月1日から2030年12月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数11,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、一定の定款変更、株式併合、株式売渡請求等が承認された場合。また、行使条件により行使できなくなった場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度の決算短信に記載された営業利益が2,500百万円以上となること。株式報酬費用控除前の調整営業利益で判定する場合がある。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員4名、11,000個（1,100,000株相当）
払込期日
2024年9月17日
払込金額の算定根拠
発行価額は、第三者評価機関が2024年8月29日の終値874円/株、株価変動性74％、配当利回り1.7％、無リスク利子率0.6％等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
企業行動規範上の手続
公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価結果を参考に発行価額を決定。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年8月30日 / 種類 第15回新株予約権（税制適格ストック・オプション） / 金額 非開示
業績への影響
現時点における業績への具体的な影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,100,000株（新株予約権11,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり392円 |
| 払込期日 | 2024年9月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員 / 人数 4名 / 株数 1,100,000株相当（新株予約権11,000個） |
| 希薄化率 | 4.82％（発行済株式総数22,844,300株を分母） |
| 発行済株式総数 | 22,844,300株（2024年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価額は、第三者評価機関が2024年8月29日の終値874円/株、株価変動性74％、配当利回り1.7％、無リスク利子率0.6％等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。数値は未確定。修正条項の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年11月1日から2030年12月31日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数11,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度の決算短信に記載された営業利益が2,500百万円以上となること。株式報酬費用控除前の調整営業利益で判定する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、一定の定款変更、株式併合、株式売渡請求等が承認された場合。また、行使条件により行使できなくなった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員4名、11,000個（1,100,000株相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価結果を参考に発行価額を決定。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年8月30日 / 種類 第15回新株予約権（税制適格ストック・オプション） / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 現時点における業績への具体的な影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大や企業価値の増大に向け、対象者の結束力、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため。営業利益2,500百万円以上の業績達成条件を付すことで、企業価値・株主価値の向上を促すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。