読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.4
％（売上収益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結IFRS売上高4,429百万円前年比 +25.4%
営業利益401百万円
純利益（親会社株主帰属）472百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益21.88円
売上高営業利益率9.07％
期末の財政状態
総資産2,328百万円
うち純資産 669 百万円自己資本比率 28.8%前期末比 +22.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+725
投資+5
財務-1,515
純増減-785
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高957百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円（前年比 +12.8%）
営業利益500百万円（前年比 +23.6%）
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な経営資源投入と経営基盤の強化。次期は、ポータルサイト等の運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし（連結キャッシュ・フロー計算書では「―」）
減価償却費314,359千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数21,829,600株
期末自己株式数219,592株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 4,429百万円（前年比 +25.4%） |
| 営業利益 | 401百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 472百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.88円 |
| 売上高営業利益率 | 9.07％ |
| 自己資本比率 | 当期末 28.76％ / 前期末 6.20％ |
| 総資産 | 2,328百万円 |
| 純資産 | 669百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 725百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,515百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 957百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円（前年比 +12.8%） / 営業利益 500百万円（前年比 +23.6%） / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 314,359千円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（連結キャッシュ・フロー計算書では「―」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 21,829,600株 |
| 期末自己株式数 | 219,592株 |
| 業績の増減要因 | 『暮らしのお困りごと』事業への戦略的な経営資源投入と経営基盤の強化。次期は、ポータルサイト等の運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせ単価の向上を見込む。 |
この書類が述べていない項目（9件）
経常利益業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入し、経営基盤の強化に取り組んだ。次期については、ポータルサイト等の運営強化による問い合わせ件数の増加、加盟店との協力強化、マッチング最適化による問い合わせあたり単価の向上を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。