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2021年9月期 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

2021年9月期の実績として、売上収益3,531百万円、営業損失1,130百万円を示し、2022年9月期は売上収益3,800〜4,000百万円、営業利益30百万円を見込んでいる。あわせて、SEO強化やジャンル別組織への移行など、収益改善に向けた施策を更新した。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30
百万円(2022年9月期営業利益見通し)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
事業計画及び成長可能性に関する事項計画期間 2021年9月期~2022年9月期
公表日 2021年11月12日
売上高+13.3%
基準 3,531目標4,000百万円
営業利益-97.3%
基準 1,130目標30百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか3,400百万円(2021年9月期、8月修正後予想) → 3,531百万円(実績)+3.9%公表された2つの数値から算出
重点施策
01広告宣伝費率の逓減を目指すため、リスティング経由の売上を最大限維持しつつ、オーガニック経由の売上比率の引き上げを目指す
02SEO対策を継続的に実施し、ポータルサイト『生活110番』からの問い合わせ件数の増加を図る
03カテゴリ毎の専門チームを組織し、WEB集客、加盟店開拓、マッチング等一気通貫で実施する
04カテゴリの中で、どのジャンルに注力するかを選別し、リソース配分を最適化
05加盟店のデータベースを深掘りし、各お問合せ内容に対し、最短で最適なマッチングを行う
06お客様及び加盟店ともに使いやすいプラットフォームを目指しより良いビジネスモデルへの改善に努めるべく、現場からのニーズを事業に反映させていく
計画の前提減損損失等の計上により、2022年9月期の減価償却費は約200百万円減少見込み、2021年10月の売上収益速報値は337百万円、前年同月比115%、BtoCサービスEC市場規模は毎年+10%、独居化等による世帯数は+775千件、人口に占める65歳以上の割合は+2.2%
対象市場の規模『暮らしのお困りごと』に関する国内市場:14兆円(外部調査機関が2万人を対象としたサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計)、主に300万円以下の軽作業における市場:5兆円、BtoCサービスEC市場規模:毎年+10%(経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』)、独居化等による世帯数:+775千件(国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』)、人口に占める65歳以上の割合:+2.2%(総務省統計局『統計トピックスNo.113』)
会社が挙げているリスク
事業環境:インターネット業界—技術者確保の遅延等により市場環境変化への対応が困難となるリスク
事業内容:外部検索エンジン—検索エンジンの上位表示方針の変更等によりSEO対策の有効性が低下するリスク
事業内容:加盟店—加盟店のサービス品質低下や紹介可能な加盟店数が不足するリスク
事業内容:季節変動—天候不順や異常気象等により問い合わせ件数が減少するリスク
事業内容:システム—アクセス数の突発的増加、人的過失、大規模災害等によるシステム障害のリスク
見直し・取り下げの理由

競合環境の悪化によるオンライン広告のクリック単価の高騰と広告宣伝費率の悪化。広告宣伝費率の逓減に向けたSEO対策およびオーガニック流入の拡大、減損損失等の計上による減価償却費の減少見込み。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称事業計画及び成長可能性に関する事項
計画期間2021年9月期~2022年9月期
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標3,531百万円(2021年9月期実績) → 3,800〜4,000百万円(2022年9月期通期業績見通し)(前期売上108〜113%)
営業利益目標△1,130百万円(2021年9月期実績) → 30百万円(2022年9月期通期業績見通し)
計画の前提減損損失等の計上により、2022年9月期の減価償却費は約200百万円減少見込み、2021年10月の売上収益速報値は337百万円、前年同月比115%、BtoCサービスEC市場規模は毎年+10%、独居化等による世帯数は+775千件、人口に占める65歳以上の割合は+2.2%
重点施策広告宣伝費率の逓減を目指すため、リスティング経由の売上を最大限維持しつつ、オーガニック経由の売上比率の引き上げを目指す、SEO対策を継続的に実施し、ポータルサイト『生活110番』からの問い合わせ件数の増加を図る、カテゴリ毎の専門チームを組織し、WEB集客、加盟店開拓、マッチング等一気通貫で実施する、カテゴリの中で、どのジャンルに注力するかを選別し、リソース配分を最適化、加盟店のデータベースを深掘りし、各お問合せ内容に対し、最短で最適なマッチングを行う、お客様及び加盟店ともに使いやすいプラットフォームを目指しより良いビジネスモデルへの改善に努めるべく、現場からのニーズを事業に反映させていく
前計画の実績3,400百万円(2021年9月期、8月修正後予想) → 3,531百万円(実績)
見直し・取り下げの理由競合環境の悪化によるオンライン広告のクリック単価の高騰と広告宣伝費率の悪化。広告宣伝費率の逓減に向けたSEO対策およびオーガニック流入の拡大、減損損失等の計上による減価償却費の減少見込み。
対象市場の規模『暮らしのお困りごと』に関する国内市場:14兆円(外部調査機関が2万人を対象としたサービス利用頻度及び価格の調査結果をもとに推計)、主に300万円以下の軽作業における市場:5兆円、BtoCサービスEC市場規模:毎年+10%(経済産業省『我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)』)、独居化等による世帯数:+775千件(国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』)、人口に占める65歳以上の割合:+2.2%(総務省統計局『統計トピックスNo.113』)
認識するリスク事業環境:インターネット業界—技術者確保の遅延等により市場環境変化への対応が困難となるリスク、事業内容:外部検索エンジン—検索エンジンの上位表示方針の変更等によりSEO対策の有効性が低下するリスク、事業内容:加盟店—加盟店のサービス品質低下や紹介可能な加盟店数が不足するリスク、事業内容:季節変動—天候不順や異常気象等により問い合わせ件数が減少するリスク、事業内容:システム—アクセス数の突発的増加、人的過失、大規模災害等によるシステム障害のリスク
公表日2021年11月12日
この書類が述べていない項目(13件)
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

競合環境の悪化によりオンライン広告のクリック単価が高騰し、広告宣伝費率が悪化した。一方、広告宣伝費率の逓減に向けてSEO対策を進め、オーガニック流入を増やすことに加え、2021年9月期に減損損失等を計上したことで減価償却費が減少する見込みであるため、2022年9月期は営業黒字を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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